「弘前市議会 2015-09-09 平成27年第3回定例会（第3号 9月 9日）」の議事録内容

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弘前市議会 2015-09-09
平成27年第3回定例会（第3号 9月 9日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成27年第3回定例会（第3号 9月 9日）　議事日程（第３号）　平成27年９月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名）　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　５番　　尾　﨑　寿　一　議員　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員

　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　11番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　28番　　柳　田　誠　逸　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　教育長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員長　　　　　　　九　戸　眞　樹　　選挙管理委員会委員長職務代理　工　藤　金　幸　　農業委員会会長職務代理者　　　成　田　繁　則　　経営戦略部長　　　　　　　　　山　本　　　昇　　財務部長　　　　　　　　　　　五十嵐　雅　幸　　市民文化スポーツ部長　　　　　櫻　庭　　　淳　　健康福祉部長　　　　　　　　　福　田　剛　志　　健康福祉部理事　　　　　　　　竹　内　守　康　　農林部長　　　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　商工振興部長　　　　　　　　　高　木　伸　剛　　観光振興部長　　　　　　　　　櫻　田　　　宏　　建設部長　　　　　　　　　　　板　垣　宣　志　　都市環境部長　　　　　　　　　浅　利　洋　信　　岩木総合支所長　　　　　　　　田　村　嘉　基　　相馬総合支所長　　　　　　　　佐　藤　耕　一　　会計管理者　　　　　　　　　　川　村　悦　孝　　上下水道部長　　　　　　　　　花　田　　　昇　　市立病院事務局長　　　　　　　櫻　田　　　靖　　教育部長　　　　　　　　　　　柴　田　幸　博　　監査委員事務局長　　　　　　　安　田　　　穣　　農業委員会事務局長　　　　　　鎌　田　雅　人　　法務契約課長　　　　　　　　　須　郷　雅　憲出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　小　田　　　実　　次長　　　　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　主幹兼議事係長　　　　　　　　丸　岡　和　明　　主査　　　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主査　　　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主事　　　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　　　　附　田　準　悦　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、19番佐藤哲議員の登壇を求めます。　　〔19番　佐藤　哲議員　登壇〕（拍手） ○19番（佐藤　哲議員）　19番弘新会の佐藤哲であります。市民が暮らしてよかった弘前市をつくり上げていくために質問させていただきます。　税と社会保障の共通番号制度の導入について、まず伺います。　安倍政権の成長戦略の目玉とされるこの新制度がいよいよ来月、10月から動き出します。日本に住む全ての人に割り振る税と社会保障の共通個人番号カードの交付方式が決まりました。12桁の番号が国民一人一人に割り振られるマイナンバー制度であります。　諸外国では既に行われている制度ではありますが、一方我が国では、マイナンバーに反対する動きもテレビで放映されるなどなかなか賛否がにぎやかになってまいりました。日本年金機構の年金情報流出問題をきっかけに先行きを危ぶむ声も上がっていますが、うまく使えば、戦後延々として続けてきた行政の無駄を減らす切り札となる可能性も秘めているだろうし、税や社会保険料の取りっぱぐれもなくなり、社会全体の不公平感を減らすこともできると期待されております。　来月早々に市役所から市民に向け、郵送で告知する通知カードと言われるものが送られていきます。　そこで、待ったなしの目前に実施が差し迫ったこの制度の導入について質問です。　（１）市役所窓口の住民票交付手続上の対応対策について、（２）通知手続の方法についてを伺います。　そもそも市民のどのくらいがこれについて理解できているのでしょうか。住民への番号通知が始まるというのに、周知させることができているのでしょうか。実際にそこに住んでいる居住の確認ができているのでしょうか。全員に通知することすら可能になっているのでしょうか。　市民全員につく番号を本人に確認させることすら危ういと思われるところであります。一連の市役所からの通知と住民交付手続の一連の流れを御説明ください。　（３）市役所のシステム改修について。　昨年度、今年度とこれに伴うシステムの仕様変更を続けてきたと思います。システムの改修について、これまでどのようにしてきたか。また、それに必要とされた費用について問うものであります。　日本年金機構で個人情報流出事故がありました。セキュリティーがしっかりしているのか、安全はどう担保されているのかの質問は、必ず市の窓口で市民から不安として聞かれると思います。　自治体のシステム改修について、万全を期す必要が迫られております。当市では、どのように対応を行ったか伺います。　（４）税と保険料の納付確認はどのように変わるのか。　今回の制度の創設では、国の成長戦略の方向性について評価できると思われるものがあります。それは、税の取りっぱぐれがなくなるだろうと期待される点であります。当然のように、財政の再建に貢献するはずであります。　例えば、個人の番号が振られることで、国民年金の未払いや厚生年金に本来加入する必要のある会社が未加入の場合、その会社がすぐにわかってしまうことが予測されます。社会保険の場合でも社会保険に加入できていない企業の本来払うべき掛金の半分の負担を免れている場合、すぐにその会社は指摘を受けることとなり、中小企業の労働者にとっては朗報であります。　社会保険や厚生年金の住所と住民票の住所が異なっている場合には、マイナンバーのカードすら受け取れない可能性が生まれます。個人の住所の確定からしかこの制度の運用の成功はおぼつきません。　納付確認の流れについてお知らせください。　（５）プライバシーの保護について。　来月から通知が始まるこの制度では、個人は原則、生涯同じ番号を使い続けることとなります。そこで問題となるのがマイナンバーの漏えいであります。　日本年金機構の情報流出問題から、個人情報が、この流出情報をたどることでマイナンバーがわかってしまうのではないかとの危惧が生まれました。また、預金口座にもマイナンバーを振りつけることが可能となり、個人の懐ぐあいもわかってしまうために、漏えいした場合、詐欺を目的とした行為を誘発しかねないおそれが生まれます。また、将来的には医療分野にもマイナンバー活用が掲げられております。　個人情報の管理を集約する自治体として、市民のプライバシーを守るためのシステム管理は極めて重大な意味を持ってきます。市民のプライバシー保護をどう扱っていくのかお答えください。　（６）市内民間企業各社の対応状況をどう捉えているか。　今回の制度創設で社会保険の未納を指摘されることが予測されます。加入要件を満たしているのに厚生年金に加入させないことで会社側の支払いを行っていない会社が、マイナンバーを労働者に振りつけることですぐにわかってしまうのではないかというおそれが出てまいります。　市内の経営者はどう捉えているのでしょうか。市内各社に勤めている従業員の住民票と実際に生活している場所が一致していない場合、マイナンバーの通知すらできなくなる可能性もあり、住民票の変更も急がれます。今、何が起こっているのか、市内企業各社は理解できているのでありましょうか。　市役所として、現状をどう捉えているのかお聞かせください。　（７）市行政の無駄を減らし、さらなる財政健全化に貢献する可能性と期待される数字についてを伺います。　そもそも役所の形成起源においては、主目的は民衆の管理とその人民からの収益の収奪であったはずであります。その過程においては、民衆の住民サービスなどは存在するべくもなく、力ずくでの税の取り立てでありました。税の取りっぱぐれは権力者の権力の低下を意味しましたし、民衆はそれに対し生き続ける権利として、したたかに税をごまかしてきたのが古来からの歴史であります。　それが、今回の番号制度により、全てが白日のもとに明らかにされます。これまでこつこつ先祖代々にわたり築き上げた財産や預金の全てのみならず、年金や人生の経歴、病歴に至るまで、あっという間に明らかにされるわけです。　ここまでやるのでありますから、それ相応の結果も求められてまいります。我々の税を財政の健全化に役立ててもらわなくてはなりません。税の無駄を一層減らし後世に持ち続けることが、多額の費用を投じ、社会全体の焦りと不安を生じさせながらも実行される今回の制度の結末でなくてはなりません。　市全体でどの程度、制度から生まれる数字が期待されるのかお聞かせください。　最後に、津軽歴史文化資料展示施設（高照神社宝物殿）建設とそれに付随する事項について伺います。　（１）建設進行状況と今後の見通しについて。　津軽４代藩主、津軽藩中興の祖信政公は若くして山鹿素行に学び、吉川神道に深く帰依し、みずから高岡の地を葬地として定め、これにより５代信寿は、この地に正徳元年から２年にかけ高照神社を建立したのであります。

　神社関係の文化財は、大半が信政の遺品と明治維新のときに為信合祀の際の旧士族からの奉納品であります。長期にわたる不完全な保管は文化財の劣化を伴い、早期の保全が求められてまいりました。　ようやく資料館の建設のめどが立ち、津軽の歴史を知らしめることが可能となりました。これからの経過も含め、今後の展望をお知らせください。　（２）市民に対する教育と文化・再認識への利用について。　郷土の歴史と文化財を学ぶことは深い郷土愛を育みます。なかなか目に触れることの少なかった神社関連の指定文化財を環境の整った展示施設で見ることは、改めて当地に建立されている神社の吉川神道の思想に基づく全国ただ一つの事例としての意義、地域住民の300年にわたり守り続けてきた労苦をかみしめることとなります。　これらを通じて、新しい展示施設でこれからの市民にどう活用され利用されていくのかお知らせください。　（３）弘前全体の宿泊を伴う観光にどのように活用できると考えているか。　10年前の合併により、弘前は温泉保養地を持つ観光都市として売り込みできるようになりました。しかしながら、百沢に至っては神社観光をしてさっさと帰るだけであり、嶽にあっても嶽きみを買って帰るだけといった地元市民の日帰り観光地と化しているだけであります。これでは、とても資源を生かし切っているとは言えません。　歴史文化資料展示施設建設により、高照神社及びその展示館をじっくり回らせ、そこから岩木山神社を見物させ、百沢ないしは嶽温泉に宿泊してもらう観光地へと脱皮していかなくてはなりません。今後の展開と市観光行政の目指すところの御所見をお聞かせください。　以上、２項目10点について理事者の明快な答弁を求め、壇上からの質問といたします。　　〔19番　佐藤　哲議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めの、（３）についてお答えをいたします。　２、津軽歴史文化資料展示施設（高照神社宝物殿）建設についてのうち、（３）弘前全体の宿泊を伴う観光にどのように活用できると考えているかについてであります。　岩木地区は、青森県最高峰の岩木山を中心にその美しい自然や山麓に点在する温泉郷、本州最北端の鎮守、岩木山神社や高照神社に代表される神社仏閣、裾野に広がるりんご園や嶽きみ畑、重要無形民俗文化財お山参詣などすぐれた観光資源が多数存在する魅力あふれる地域であります。　この岩木地区の高岡にある高照神社の隣接地に現在建設を進めている津軽歴史文化資料展示施設でありますが、平成30年２月に完成予定であります。完成いたしますと、弘前藩ゆかりの刀剣類など歴史的価値のある資料約5,100点を良好に保存、展示できるようになり、歴史と文化の面において魅力のある観光スポットがまた一つ岩木地区の観光資源として加わることになります。　これら岩木地区の豊かな観光資源に加え弘前城など中心市街地の観光資源も一体として捉えることで、点から線へ、効果的かつ重層的に連携、活用し、両地区の周遊性を高めながら嶽や百沢などの温泉郷への宿泊を伴うような観光施策を展開してまいります。　去る本年７月には、県に対する最重点要望事項として、岩木山を、青森県を代表する観光コンテンツの一つとして、インバウンドに対応するための基盤整備に対する支援や国内外への情報発信などについて要望したところであります。また、市では岩木山周辺の自然や食、歴史や文化など豊富な地域資源を活用するため、合併10周年を契機に、岩木地区に係る観光振興計画を現在策定中であります。　今後は、この計画に基づき、各種施策に積極的に取り組むとともに北海道新幹線開業を絶好の機会と捉え、北海道からの誘客促進やインバウンドの取り組みも強化しながら岩木山周辺の温泉郷への宿泊観光客の増加につなげて、岩木地区の活性化はもとより当市の観光振興の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、２の、（１）及び（２）についてお答えします。　津軽歴史文化資料展示施設建設について、（１）建設進行状況と今後の見通しについてお答えします。　津軽歴史文化資料展示施設は、新市建設計画における合併戦略プロジェクトの中で津軽歴史文化財保存整備事業として位置づけられており、現在、宗教法人高照神社が所蔵、保管している弘前藩主津軽家ゆかりの刀剣類や古文書、旧藩士の奉納品、また市が寄贈を受けた歴代藩主などの奉納額絵馬や貴田稲城氏奉納資料など5,100点を中心に、その他弘前藩の貴重な歴史資料を合わせて保存するとともに、広く展示公開できる施設として計画したものであります。　昨年７月に、それまで進行しなかった建設予定地の用地交渉には、市長みずからが出向き土地所有者と最終合意に至ったことから、残されたさまざまな課題は全て解決され、事業は一気に進展したところであります。　現在、建設地の面積約4,000平方メートルの造成工事は完成しておりますが、引き続き表面水による浸食防止と湧水対策としてののり面保護工事及び一部水路の改修工事を実施し、施設環境を万全に整備してまいります。また、現在発注しております展示施設の建築、電気設備、機械設備及び室内展示工事に係る実施設計書は今月末までに完成いたします。　今後のスケジュールといたしましては、展示施設本体に係る工事の早期発注に努め本年度中に本格的な建設に着手するとともに、室内展示及び収蔵工事については、来年度から２カ年で施工し平成30年２月の完成を目指し、同年３月には仮オープンしたいと考えております。　続きまして、（２）市民に対する教育と文化・再認識への利用について。　高照神社は、弘前藩の中興の英主と言われた４代藩主津軽信政を祭る神社であります。宝永７年（1710年）に弘前城中で没した信政の遺命により高岡の地に廟所がつくられ、代々の藩主たちにより現在に残る社殿空間が整備されたもので、藩政時代、津軽総鎮守の岩木山神社とともに厚く尊崇されておりました。　現在、高照神社には、重要文化財建造物２基８棟を初めとして、市指定文化財建造物４棟、市指定天然記念物３件、さらには宗教法人高照神社の宝物殿を中心に1,273点の美術工芸品などの指定文化財がおさめられております。中でも、重要文化財に指定されている刀２口は、弘前藩初代藩主津軽為信が豊臣秀吉から拝領したと伝わる太刀銘友成作及び津軽信政の佩用であった太刀銘真守であり、津軽家から寄進を受けたものであります。　このように、高照神社は弘前藩歴代藩主からの厚い崇拝を受け、領内の人々からは地名をとって高岡様と呼ばれ敬愛されてきた経緯があります。　明治以後は多くの士族から、現在宝物殿におさめられている多くの刀剣類の奉納があり、津軽地方の武家文化の粋が集まる場所となったところであります。　また、神社の東側に位置する高岡集落は、高照神社創建後間もなく神社の維持管理のために配置された門前集落であり、現在も集落の人々が高照神社境内の維持管理に尽力しているところであります。このような神社は弘前藩領内においてほかには皆無であり、高照神社の持つ歴史的、文化的な価値は非常に高いものであります。　高照神社及び当市所蔵の津軽家ゆかりの資料を適正に収蔵、展示する施設を整備することは、多くの市民にとって自分たちの住む弘前というまちの成り立ちについて学ぶ場を提供し、ひいては弘前に伝わった宝を後世へ引き継ぐことが可能になるものであると考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　私からは、項目の１、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の導入について問う、（１）市役所窓口の住民票交付手続上の対応対策について、（２）通知手続の方法についてにお答えいたします。この（１）と（２）につきましては、一括して答弁を申し上げます。　個人番号カードが市民へ交付されるまでの手続でありますが、平成27年10月から住民票を有する国民一人一人に12桁の個人番号が割り当てられます。個人番号の通知は、全国の市町村が一括委任する地方公共団体情報システム機構、略称Ｊ－ＬＩＳから、住民票に記載されている住所宛てに簡易書留で通知カードとして送付されます。　なお、全国の市町村において現在、やむを得ない理由により住所地において通知カードを受け取ることができない方を対象に、現に居住している居所情報の登録申請を受け付けており、市民の方々に確実にお届けできるよう対応しております。　次に、個人番号カードについてでありますが、取得を希望する市民は、通知カードに同封される個人番号カード交付申請書に必要事項を記入し顔写真を張った上でＪ－ＬＩＳへ送付することになります。そして、平成28年１月以降、市から個人番号カードの交付通知書が送付されますので、受け取った市民は通知カードと運転免許証などの本人確認書類を市の窓口に持参し、パスワードを設定した上で個人番号カードを受け取ることとなります。　交付の窓口につきましては、現行の住民基本台帳カードは本庁のみとしておりますが、個人番号カードは交付開始直後の混雑を緩和するため本庁以外にも設けることとしております。それに伴い、交付用端末の増設費及び臨時職員の人件費等の経費が必要となることから、本議会において補正予算案として御審議いただくこととしております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　続きまして、私からは、（３）市役所のシステム改修についてお答え申し上げます。　マイナンバー制度の導入に係る地方公共団体の情報システムの整備について、国は平成26年度から平成28年度までの３カ年で段階的に進めることとしており、本市においても平成26年度から着手しているところであります。　平成26年度においては、個人番号いわゆるマイナンバーの管理、付番に対応するための改修を実施し、共同クラウドシステムで利用する総務省関係の住民基本台帳システム、地方税務システム、団体内統合宛名システムについて、また厚生労働省関係の介護保険システムなど八つのシステムについて改修を行っております。　また、今年度の改修については、10月のマイナンバーの通知カードの発送及び来年１月のマイナンバー利用開始のためのシステム改修費として６月補正予算に計上し、このうち総務省関係の三つのシステムは既に契約締結を終え作業に着手しており、厚生労働省関係の八つのシステムの改修は現在契約に向け準備を進めているところであります。このほかに、今年度は人事給与システム及び総合窓口システムの改修を行う必要があります。　これらのシステムの改修に係る経費は、現在契約準備を進めているシステムもありますが、２億1946万2000円となっております。なお、財源として、国庫支出金のほか地方交付税で一部措置されることとなっております。　また、平成28年度もシステム改修が必要となる旨の通知がありますが、現時点では国から詳細が示されておりません。今後も、マイナンバー制度のシステム改修については国が示すセキュリティー対策を含め支障を来すことがないようしっかり対応してまいります。　続きまして、（４）税と保険料の納付確認はどのように変わるのかについてお答え申し上げます。　マイナンバー制度導入後の税分野での事務の変更点については、税制度の効率性、透明性を高め、適正かつ公平な課税の実現を目的に、平成28年１月以降発生する収入に係る申告書や事業者が提出する給与支払報告書などの書類へのマイナンバーの記載が義務づけられます。　次に、預金口座へのマイナンバーの付番につきましては平成30年より開始される予定でありますが、現段階では具体的な詳細が決定していない状況であります。　また、所得額等を把握する事務につきましては、国において事業者から提出される報酬、料金などの支払調書にマイナンバーが付番されることによって、今まで個人を特定できなかった課税資料の名寄せが進み、より正確な所得把握が可能になることにより課税の公平化が図られることが期待されています。　その結果、国税の申告書類等に基づいて計算する市民税等においても適正・公平化が進むものと考えられます。　いずれにいたしましても、今後、詳細な法整備がなされ具体的な通達、通知が示されることになっていることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　続きまして、（５）プライバシーの保護についてお答えいたします。　このプライバシーの保護について、まず制度面からお答えいたします。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び弘前市個人情報保護条例は、市に対してマイナンバー及び個人情報の取り扱いについて安全管理措置を講ずるよう求めております。　具体的な措置につきましては、国が特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインというもので示してございまして、これによりますと基本方針の策定、取り扱い規定等の見直し、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置が挙げられております。　市といたしましては、市民のプライバシー保護のため、平成28年１月のマイナンバーの導入に向けまして、このガイドラインにのっとり適切な安全管理措置を講ずるよう準備を進めてございます。　続きまして、（６）市内民間企業各社の対応状況をどう捉えているかにお答えいたします。　弘前商工会議所や弘前税務署がマイナンバー制度に関するセミナーや説明会等を開催しており、７月に開催された弘前商工会議所主催のセミナーでは、自営業者を中心に約100社、131名が参加したと伺っております。また、弘前税務署においては、税関係団体を中心に４月から約20回の説明会を開催したと伺っております。　制度の主体でございます国の対応といたしましては、内閣官房のホームページの中で動画によるマイナンバー制度の説明、各種関係資料、民間事業者に関するよくある質問とその回答集などが掲載されております。また、国税庁のホームページには源泉徴収票、支払調書など税に関する各種様式が、厚生労働省のホームページには年金や雇用保険等に関する各種様式がそれぞれ掲載されておりまして、個人番号欄の記載箇所や記入例を確認することができます。　市においては、ホームページ及び広報ひろさきを通じましてマイナンバー制度に関する情報提供を行っております。インターネットに接続可能なパソコン等をお持ちではない方のためにパンフレットや資料集も用意してございまして、本庁１階市民課窓口で入手することができます。　引き続き、民間事業者及び市民の方々にマイナンバー制度を御理解いただくため、国の機関や経済団体とともに広報に努めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、（７）市行政の無駄を減らし、さらなる財政健全化に貢献する可能性と期待される数字というものでございます。　市ではこれまで行財政改革に努めてまいりましたが、このマイナンバー制度の導入によりまして、さらなる事務の効率化が図られるものと考えてございます。　例えば、公営住宅の入居申請において、これまでは住民票や所得証明書などの書類を添付する必要がありましたが、マイナンバー制度導入後は、申請時に個人番号を記入することでこれらの書類を添付する必要がなくなり、市ではこの申請のための証明書の発行事務がなくなるということでございます。　我々の試算によりますと、この証明書の発行に約平均７分かかってございまして、この入居申請自体が年間419件でございますので年間約196時間が削減されるという試算がございます。　さらに、平成29年７月からは他の地方公共団体との情報連携というものが始まりまして、例えば生活保護に関する事務において、これまでは県から文書による照会があり、その回答を行うために生活保護費の支給状況を取りまとめて回答するという事務を行ってまいりましたが、この制度導入後は県が個人番号を用いて検索することで情報を照会することが可能となるため、市ではこの照会に対する文書の収受、調査、回答の作成といった一連の事務がなくなります。　この事務でございますが、昨年度35件ございまして、これらに要する時間が年間で約53時間というふうに試算してございますので、この時間が削減されるというような見込みを立ててございます。　このマイナンバー制度導入による全ての事務の削減工数は現時点では取りまとまっておりませんが、証明書等の発行に関する事務、情報連携に関する事務などにおいて事務工数の削減が図られることとなりますので、時間外勤務手当の削減など財政健全化に寄与するものというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　19番。 ○19番（佐藤　哲議員）　本当にありがとうございました、長々と。後ろで聞いている方々も、何しゃべっているのだか理解できていない方も大分いらっしゃることだろうと思いますけれども。　しかし、このマイナンバーについて相当ごちゃごちゃしております。何といっても、国全体がやったことのない制度に向かってくるわけです。例えば基礎年金番号であるとか、健康保険の番号であるとか、パスポートの番号であるとか、納税者の番号であるとか、運転免許の番号であるとか、住民票コードの番号であるとか、雇用保険の被保険者の番号であるとか、これらのものが今まで各行政、みんな別々に行われてきたことが一括してできるようになる。これ諸外国でも、先進国の中でも、これを始めたというのは日本の国が初めてでありまして、過去に前例はないという、そんな大変な、そういう状況に来ているわけです。ですから、これについてはやっぱり相当わかりづらいものがある。　それで何よりも、（１）、（２）の話ですけれども、まず通知するものが、住民票のあるところにまず通知書が行くわけですね。それが果たして、ちゃんと本人にきちんと届いていくのか。住民票と一緒だといいのですよ、現住所が。そうでない方々も多々あると思われるのです。　それについて、どのように、まず一番最初、そこからいかないといけませんので、どうやっていくのかということをお知らせください。いろいろあるのです。学生は大体自分の実家のほうに住所があるとか。それで、アルバイトしたときにアルバイト先で番号がわからないとどうにもならないということが出てきますので。まず、どうやってこの住所を特定していくのか、この事務上のことを説明していただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員に申し上げます。議員諸侯の品位にかかわるような発言は慎んでいただくようにお願いいたします。　答弁を求めます。市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　まず、通知カードなのですが、住民票がある世帯ごとに送付されます。それで、送り方は簡易書留の転送不要という形でございます。　ですから、まずその世帯に、その住所地に家族の方がおられるのであれば世帯ごとですので受け取れますが、不在だったりした場合には郵便局の書留の扱いですので、不在通知を置いて後から連絡をいただいて、届けるか取りに来ていただくかというふうな話になります。　ただ、住所地がそこにありますが別なところへ郵便の転送をお願いしている場合は、転送不要となっておりますので、それは真っすぐ市役所のほうに、不在ということで来ます。　それから、住所地にいない場合です。本来はそこに住所あるのですがいない場合は、まずその不在通知を置きますが、返ってこない、それからいないことがわかっている場合は、全て市役所のほうに転送されてきます。それで、市役所のほうで調査をして、確認をしてまた送り直すという形になっております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　19番。 ○19番（佐藤　哲議員）　住民票とまず現住所が異なる場合というのは非常に問題になってくるわけです。まず一番最初の段階で通知がいかないということが出てきますので。これはよほどの覚悟を持って、個人に全員につけるものですから、100％いかないとどうにもならないわけですよね。　特に、きょうの日本経済新聞に出ていましたけれども、１面トップだったのですけれども、来年早々から10％に今度運用が始まるわけですけれども、消費税が上がった場合、消費税の還付を世帯で合算して１人上限4,000円まで、それを各世帯22万円まで、酒を除く飲食料品については、このカードでもって決済した時点で還付を受けられるという、きょうの１面トップで出ていましたけれども。そうすると、それを利用するためには、確実に個人に番号が行き渡っていないと利用できない人が出てくるわけですよね。　そういう意味からも、ここの一番最初の取っかかりというのが非常に重要になってくるわけでして、これをどうやっていくかというのは……。ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス――弘前にあるかどうかわかりませんけれども、それからいろいろな理由で現住所を全く教えないで移動している場合ですね、この人たちに、例えばほかの都市に行っても弘前に簡単に通知やれるようにというシステムというのはできるものなのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　いろいろな理由で住所を、当然、理由を話して市で押さえている場合はありますが、ない場合はこちらで調査、それから現地調査などを行って努力はいたします。　それから、各市町村で対応ができるか、それは今のところは、私は伺っていないです。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　19番。 ○19番（佐藤　哲議員）　わかりました。この（１）、（２）については、なかなか難しいということで私も理解しております。　それで、（４）の、税の納付ですね。国民に一人一人にこの番号の通知が行くし、その会社の利益というものが大分特定されてくると思うのです。それで、税の取りっぱぐれもなくなると思うのですけれども、さすれば日本国籍を有していない外国人であるとか、それから外国人が経営している会社であるとか、最近、弘前でも出てきていますね、中国語で書いてある漢字だらけの会社というのが。この会社の税の把握とか、そういうところに通知して、それを市民税であるとかなんとかできちんと取れるようになるものなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　市民文化スポーツ部長。

○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　お話は外国人の方ですが、住民票を有する方であれば日本人と同じく個人番号が割り当てられます。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　19番。 ○19番（佐藤　哲議員）　これから、年金であるとかいろいろなものが、臨時雇いであるとかアルバイトであっても個人の番号を各企業がつけて出さなくてはいけないというシステムに変わるわけですけれども、これをどうやったらうまくやっていけるのか。　まず通知を出して、窓口に、弘前の市役所の窓口に大分来ると思うのです。18万人来るのですから、みんな来るのですから。それで、それをどうすればうまく全部処理できていくのかです、要はそこなのです。　新聞等々を見ていると、埼玉県あたりでは大体１人30分から40分くらいかかるのではないかと。埼玉県ではそういうふうな、県からそのぐらいかかるだろうと言ってきているというのも聞いているし。弘前市の場合は五、六分で片づけるにいいやというふうな、私は話も聞いていますけれども、本当に現実うまくいくのですか、やれるのですか。 ○議長（下山文雄議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　たくさんの人が来て処理できるのかというお話ですが、交付の申請をするのは国の見込みでは８％ぐらいだろうと、まず最初の時点では、と見込んでいます。それでいって、実際、弘前市でも現在の住基カード、住民基本台帳カードは3.8％の交付率です。　ですから、我々は人口の約５％程度ではないかと、まず最初に来るのが。そうしますと、人口からすると約9,000人ぐらいです。それで、処理を１人には10分から15分と見込んでいますので、それで分割して３カ月間――１月から３月までの３カ月間で、個人番号カードが来ましたら分割していつ来てくださいという形でお出ししたいと思っていました。それで、３カ月の間で処理ができると考えておりました。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　19番。 ○19番（佐藤　哲議員）　税金の支払いということになります。今、累進課税ですのでお金を、収入が多ければ多いほどどんどん税金が上がっていって、最後は45％ぐらいまで上がっていくわけですよね。一方で、何でこう不公平だと思うのは例えば株の報酬であるとか、それからそういう金融資産の取引でもうけている人というのは一律に20％払えば、何億稼いでも全く税金が20％以上になるということはないという、公平感から見ると非常に、片一方、汗水流して働いて一生懸命頑張っている人たちがどんどん累進課税で税金取られていくという状況になっておりますので、今回のこのマイナンバーつくことで大分システム上というか、制度そのものが改善できていくのかなという気がします。　これについて、一方でそうやって稼ぐ人はいいのですけれども、一方で全く稼げない生活保護を受けている人たちですね。今回のこのマイナンバーのメリットの一つに、生活保護の不正受給が少なくなるということが報じられているのです。この生活保護の不正受給が少なくなる理由についてちょっとお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　税の関係と生活保護も関連する部分はあると思います。　ただ、マイナンバーと税の関係というのは、これまで人的に処理していたものを付番することによって電子的に洗い出すというふうなことでありますので、もしかすればそういうふうな漏れ等がしっかりチェックできるというふうなものでの効果が期待できるのかなというふうなことだと思われます。 ○議長（下山文雄議員）　19番。 ○19番（佐藤　哲議員）　私これ、つらつら考えてみると、まず偽装離婚している方々もいらっしゃるわけですよね。そうすると、住所が特定できてきますので、そうすると偽装離婚している場合もわかってくる。それから、預金が白日のもとに、マイナンバーでばっと出るのが、将来的にわかるわけです。預金の通帳、全部マイナンバー、あと何年か後につくという話も出ていますし。そういうことを考えてみると、非常にやりづらくなってくる。それから、どこかにバイトでちょっと仕事しに行って、それを出していなくても、その企業そのものがそれを、各人を全部特定して番号でもって出しますので。そうすると、生活保護の不正受給というのはできなくなるということなのだろうなと思って理解をしてきたのですけれども。今の、まあいいですが、今の説明はそういう説明では全くなかったので、私の思い違いなのかなという気もいたしましたけれども。　いずれにせよ、いろいろなシステムが、このシステムの改善は国始まって以来、この税金、特に農業というのは、これまでどういう過去をたどってきたかといったら、私は、大学に入ると一番最初に習ったことが収奪農政の、農業は収奪された収奪農政が日本の国の歴史なのだと、君たちのほとんどは地元に帰って家を継ぐ、そういう学校に入ってきたのだから、これだけは頭から絶対離してはいけない、そう大学で開口一番習いました。　そういう意味から、今回のこのシステム改修が、全国民に平等に税の、公平に取り立てができるようになるのだろうなと、非常にわくわく期待して、そういう気持ちでおります。ですから、今回のマイナンバーをスムーズにぜひ利用して、大分ごちゃごちゃするかもしれませんけれども、やっていただきたいと思っております。　最後に、高照神社の宝物殿についてをお伺いをいたします。　まず、これまでこの施設の建設の段階をずっと早くやってくれというふうな質問とか要請を、これまで私たち、特に岩木出身の方々はこの壇上でやってきたわけです。それがようやく、市長が一生懸命頑張ってくれて、めどが立って建設の運びになるところまでまいりました。　ここから次の段階です。いかにしたら、あの岩木山を中心とした温泉保養地、それを観光地としてインバウンドも考えながら、そうしてやっていけるのか。こういう状況になります。　それで、一番先に懸念してきているのが、１市に一方で観光コンベンションという組織があって、一方で岩木山観光協会という機関がございます。１市に二つ同じようなものがあって、これをこの状態でやっていったほうがかえっていいのか。それとも、これをどうしたら弘前市の観光に、施設の建設をステップとして観光を活性化するために、どうしてやっていったらいいのか。この二つの組織なのですよ。これについてどうお考えなのか、市の考え方というのをお伺いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　ただいまの、弘前には岩木山観光協会と弘前観光コンベンション協会の二つの協会があると、これについてどう考えているのかという御質問でございます。　岩木地区の観光振興、これを効果的に進めるに当たっては、岩木地区の岩木山観光協会と弘前観光コンベンション協会、さらには地元の皆様が協力をして連携を図っていくということが不可欠であると考えております。これまでも、お山参詣を初めとしたイベントには岩木山観光協会、弘前観光コンベンション協会、それぞれ連携して取り組んでおります。また、旅行エージェントへの訪問についても、弘前観光コンベンション協会のノウハウを生かして岩木山観光協会も一緒に同行して、岩木山観光を含めた弘前市の観光ＰＲを行っております。　両協会の統合につきましては、過去の経緯もございますので、これは当事者間での協議事項になるかと思っております。いずれにいたしましても、今後、弘前市の観光振興を図っていく上では岩木山は重要な観光資源であります。そのためには、両協会の連携を初め、地区の皆様の御協力、御尽力、おもてなしの心等をいただきながら、弘前市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　19番。 ○19番（佐藤　哲議員）　わかりました。今のところ、これまでどおりにやっていくということと理解をいたしました。　（２）の、教育と文化・再認識の利用について。　この施設ができていく、それによって教育効果も非常にあると思います。何よりも地域の歴史、郷土の歴史というのがどういうふうになっていっているのかというのを子供たちに理解させること。一般の、私なんかもそうですし、本当にわからないことだらけです。市の成り立ちとか、この神社の成り立ちとか、いろいろなことがわかりません。だから、博物館とかそういうものに足しげく通うようにしておりますけれども、非常に行くたびにああこうなのかというふうなことがございます。　市の教育関係者として、どのように、これから施設等々を建設、完成の暁に考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　子供たちへの教育面での活用という観点からお答えしたいと思います。　当該施設には、映像などを用いるガイダンス機能を備えた映像談話室を整備する予定になってございます。見学に来た子供たちが学芸員による解説など津軽地域の歴史、文化を学習できるという場を提供したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　19番。 ○19番（佐藤　哲議員）　高照神社というのも、弘前藩に何かあった場合、お告げ御用とかといいまして、何かあると必ず神社に報告に行ったものなのですね。ですから、そういう事項が極めて藩にとっても、藩に暮らす住民にとっても非常に精神的なよりどころとして大きかったのだろうと思います。　ですから、こういうことを含めていろいろな観点から、ただ見せるだけではなくて、この神社はこういうふうに使われて、代々が江戸でいろいろなことがあった場合とか、一々神社に報告していたのだよというふうなことを学校の教育上できるものなのですかね。これは、宗教関係――宗教と少しかかわる関係も出てくるのかなと思うし、しかしながら歴史的なものをきちんと把握させるためにはそういうこともきちんと把握させられるように、この施設が完成のときにはできるのかなという気もしますけれども、これについてはどうお考えですか。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　これから施設の展示関係の工事についても、今、実施設計中でございます。どういう活用、見せ方、できるのかも含めて、議員の御意見を参考に今後内部で検討してまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　19番。 ○19番（佐藤　哲議員）　なれない場に立ちまして、一部不適切な言葉があったりして、非常に申しわけないと反省の弁を込めまして今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、21番工藤光志議員の登壇を求めます。　　〔21番　工藤光志議員　登壇〕（拍手） ○21番（工藤光志議員）　自民・公明・憲政の工藤光志であります。市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問をいたします。　まず、市庁舎増改築事業について。その一つとして、増改築後のバリアフリー対策について。　市庁舎の増改築工事においては、市は市民にやさしい庁舎を基本方針に掲げ、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した人に優しい庁舎を建設するとしております。　現在の庁舎は、正面出入り口の車椅子の方々や高齢者等の足の不自由な方の利用を想定したスロープの場所が悪く、エレベーターや多目的トイレの数が少なく、１階にトイレは１カ所だけであります。　また、昨年11月に供用開始をした立体駐車場もこの方々の優先駐車スペースが少なく、エレベーターの数も少なくトイレもないなど、数多くの問題が見受けられます。さらに、屋上駐車場が冬期間使用できないなど。　そこで、これらを含め現在建設中の増築棟及び本館耐震改築においては、バリアフリーの対策についてどのように改善されるのか具体的な対応について。　２として、現在の事業の進捗状況について。　市庁舎増改築事業の中で、増築棟の建築が進んでいますが、どう見ても計画どおりに進捗していないように見受けられます。現在の進捗状況と契約工期期間は遵守されるのか、御所見をお聞かせください。　次に、弘前市土地開発公社の今後と土地開発基金について。　今現在、弘前市土地開発公社の顧問として５人の議員が送り出され就任しておりますが、ここ数年、土地開発公社の顧問会議は開催されていないと聞き及んでおります。　弘前市土地開発公社の今後と土地開発基金の弘前市事業計画における先行取得の関連性と違いについて、開発公社保有地及び開発基金が保有する土地の場所と面積、簿価、取得年度と価格について、取得価格の根拠について、今後の取得について御所見をお聞かせください。　三つ目としては、岩木山観光について。　本年第１回定例会で、私の質問の中で、岩木山周辺の活性化についての答弁では、自然景観や温泉、歴史ある神社、総合運動公園等、さまざまな観点から岩木ブランドの確立と観光振興など施策を推進し、活性化を図ってまいりたいと考えているとしておりますが、訪れる方々の最低限必要なものの中にトイレがあります。　岩木山神社のトイレ（安堵館）について。　ことしも津軽一円から老若男女が白装束を身にまとい、サイギサイギのかけ声とともに五穀豊穣の祈願を胸に抱き、岩木山へのお山参詣が今週金曜日から３日間開催され、多くの参拝客や観光客が訪れることが予想されます。　お山参詣や神社参拝・祈願、年間行事等に参拝しに訪れる方など、年間を通して多くの観光客に利用されているトイレ――安堵館。出入り口がでこぼこで、多目的トイレもなく、バリアフリーの対応になっておらず、車椅子を利用する身障者や高齢者が不便を感じている現状をどのような認識を持っているのでしょうか。利用率も高いほか、老朽化が進んでいることを踏まえ、多目的トイレの設置したバリアフリー化に、全面改修について御所見をお聞かせください。　以上、３項目の質問でありますが、理事者の誠意ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。　　〔21番　工藤光志議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、岩木山観光についてであります。　少子高齢化や人口減少の進行、地域経済の低迷が長期化する中、幅広い分野に関連する観光産業は経済活性化の起爆剤となると考えております。　市では、弘前市経営計画において滞在型・通年観光の推進を重点施策として位置づけ、着地型旅行商品の造成及び販売による宿泊客数と観光客１人当たりの観光消費額の増加を図るため、各種事業に取り組んでいるところであります。　そのような中、青森県最高峰の岩木山を中心に美しい自然や山麓に点在する温泉郷、本州最北端の鎮守、岩木山神社や高照神社に代表される神社仏閣、裾野に広がるりんご園や嶽きみ畑、重要無形民俗文化財お山参詣など、観光資源として高いポテンシャルを持つ岩木地区を、合併10周年を契機に重要な観光拠点として位置づけて、さらなる観光振興に取り組むこととしたところであります。　岩木山とその周辺の豊富な地域資源は弘前市の貴重な財産であり、この地域の活性化は岩木地区の振興にとどまらず、弘前市全体の振興に大きな影響を及ぼすものであります。　先般、県に対する最重点要望事項として、この岩木山を青森県を代表する観光コンテンツの一つとして位置づけて、国内外への情報発信、インバウンドにも対応できるよう宿泊施設などの基盤整備に対する支援を初め、散策路や登山道の改修整備に取り組んでいただくよう要望したところであります。　弘前城など中心市街地の観光資源も一体として捉えて、点から線へ効果的かつ重層的に連携、活用し、周遊性を高めることで嶽や百沢などの温泉郷への宿泊につなげられるものと考えております。　岩木山観光につきましては、官民一体となってハード面・ソフト面の両方から観光客の受け入れ態勢の整備を行い、地域の宝である岩木山を全国のみならず海外に向けて情報発信していくことで、交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　ただいまの市長答弁に引き続きまして、第３の項目、岩木山観光についての、（１）岩木山神社のトイレ（安堵館）についてお答えいたします。　岩木山神社敷地内に設置している公衆トイレ――安堵館については、旧岩木町時代に岩木山神社より、当時設置されていたトイレの老朽化による改修の要望があったことから、昭和63年に全面改修を行い、以後お山参詣や神社への参拝者、岩木山への登山者など多くのお客様に御利用いただいてきております。　安堵館の設備といたしましては、男性用トイレには小便器が５基、和式便器が２基、女性用トイレには和式便器が７基設置されており、身障者や高齢者の利用に配慮した環境になっていないのが現状であります。　管理につきましては、一般財団法人岩木振興公社へ委託しており、建物を含めたトイレ全般の管理や清掃、消耗品等の補充などの業務を行っております。　安堵館を含めて市が管理している岩木山周辺の公衆トイレは現在８カ所あり、うち２カ所には身障者対応等の多目的トイレが整備されておりますが、残りの５カ所は未対応となっております。　また、岩木山周辺には、岩木さんぽ館や岩木山総合公園など身障者対応等の多目的トイレが整備されている施設が４カ所あります。　市といたしましては、人気の観光スポットの一つである岩木山神社を訪れる観光客を初め、より多くのお客様にこの安堵館を快適に御利用いただくため、施設のバリアフリー化など設備の充実を図っていく必要があると認識しております。　このようなことから、現在策定中の岩木地区に係る観光振興計画において、岩木山周辺のトイレや登山道の改修など総合的な受け入れ環境の整備を検討し、計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　私からは、１の項目、市庁舎増改築事業について。（１）増改築後のバリアフリーについてお答え申し上げます。　市庁舎増改築事業では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法に合わせた整備をする予定としております。　主な取り組みの内容は、車椅子利用者などを優先する思いやり駐車スペースを中庭部分に５台用意し、現在の５台から10台に倍増させるほか、正面玄関入り口へのスロープは現在よりも移動距離を短縮したものを正面玄関の左右２カ所に増設、増築棟は入り口の段差がない構造としてまいります。　また、エレベーターは現在の２基から４基へ、多目的トイレは増築棟の各階に設置することで２室から８室へそれぞれ増設し、多目的トイレには人工肛門の方などが利用しやすいようオストメイトの対応設備を設置することを予定しております。　このほか、市民に身近な市民課や税関係部署を増築棟の低層に配置することによる立体駐車場からの移動距離の短縮や、敷地内の動線への誘導ブロックの設置等によりバリアフリー等に十分に配慮した市民に優しい庁舎を目指してまいります。　続きまして、（２）現在の事業の進捗状況についてお答え申し上げます。　庁舎増築棟の建設については、平成26年９月27日から平成28年３月25日までの工期で工事の進捗に取り組んでいるところでありますが、予定よりもおくれており、工期を延長せざるを得ない状況であります。　工事がおくれている主な要因は、地下部分の実施工程において予想以上の地中障害物が発生したこと、また多量の湧水をとめるための止水工事に時間を要したことなどの想定を超える事態が発生したためであります。

　工期の延長期間は現在精査中でありますが、延長により工事が平成28年度まで及ぶことは避けられない状況であります。工事監督者や施工業者と協議の上、工期や年度割額の変更案を確定させ、平成27年市議会第４回定例会において、当該事業に係る継続費を補正した後に工期の延長に係る変更契約を行う予定としております。　続きまして、２の項目、弘前市土地開発公社の今後と土地開発基金についてお答え申し上げます。　弘前市土地開発公社は、昭和47年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等により、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に県知事の認可を受け、当市を主体として昭和48年５月に設立した法人であり、主に市の依頼を受けた工業団地や街路事業用地等について計画的な先行取得を行ってまいりました。　しかし、平成期のバブル崩壊後の平成12年以降は当該公社においても全国的な動向と同様、市の依頼による大規模な用地取得が激減し、公社の必要性が薄れ、平成22年第３回定例会において公社解散の方針を示したところであります。現在は、都市計画街路用地と公共代替地用地の２カ所、面積にして2,225.6平方メートル、簿価で３億2816万7000円を保有し、うち街路用地の１カ所は民間へ有償で貸し付けしております。　今後は、街路用地が事業の進捗により市に買い戻された後、公社定款第28条に基づき、解散に向け公社理事会の承認や市議会の議決を経て県知事へ解散許可申請等の手続をとる予定であります。解散時に残存する資産は市が引き継ぐこととなっております。　なお、市買い戻しのとき、つまり公社での処分時における土地の価格は、弘前市土地開発公社規程の業務方法書第19条により土地取得費、土地造成費、資金利子、土地の取得及び管理等に要した諸経費の以上４項目の合計額を基準とすることが定められております。　次に、土地開発基金についてでありますが、当該基金は昭和44年に当時の自治省財務局長通知を受けて、弘前市土地開発基金条例を制定し、公共事業の用地先行取得に関し成果を上げてまいりましたが、主に市の単独事業、いわゆる国庫補助事業の対象とならない起債事業の用地先行取得や公共事業用地買い取りに伴う代替地の取得などに利用し、実務的に買収交渉を円滑に進め、事業の進捗に大きな役割を果たしてまいりました。現在は、道路改良事業用地を初めとして18事業用地、面積にして６万8229.51平方メートルを保有しており、うち６カ所を民間に有償で貸し付けしております。　今後、弘前市土地開発公社を解散した際には先行取得の唯一の手段となることから、将来的にも土地開発基金は維持していくことが必要であると考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　先ほど御答弁申し上げました中で訂正がございましたので、訂正させていただきます。　安堵館を含めて市が管理している岩木山周辺の公衆トイレの数ですが、現在８カ所あるということですが、そのうちの多目的対応なっていないトイレが５カ所と申し上げましたが、６カ所の誤りでしたので、おわびして訂正いたします。よろしくお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まずは、市長からの答弁、３項目めからありましたので、３項目めから再質問させていただきます。　先ほどの佐藤議員の質問にもありましたように、いろいろな形で観光客が多く訪れる岩木山周辺であります。前回の私の一般質問では、岩木山観光のために周辺の活性化をどう図るのかという観点から質問させていただき、先ほど市長からの答弁もあったように、いろいろな計画を持ってこれから合併10周年を機に岩木山の、岩木山ブランドを高めていきたいというふうに、前回も同じような内容の答弁でありましたけれども。　今回はいろいろな形の岩木山観光、それから活性化に向かっての計画を今つくっているわけですけれども、しかしそれは１年、１年半、２年というスパンで考えることでありましょうし。　ただ、急ぐべきはトイレなのです。誰しもが口から食べ物を入れて下から排せつ物を出す、生き物は皆同じであります。私は、あの岩木山神社の境内に、毎年地元のお山参詣のチームとここ二十数年、毎年参拝をしております、一緒に行って。あの人数たるや、物すごいものであります。津軽一円からあのパフォーマンスを見に来る方、それからふだんでも岩木山に、神社に、百沢神社に何かしらの祈願をするために訪れる方、ただ通りかかったから奥の殿まで行って参拝する方、さまざまな人たちが訪れるところであります。　しかし、先般ある高齢者のおばあちゃんから、ここのトイレどんだのって。わ、なもこの階段だば上がられねじゃって。上がったところが敷石敷いて、敷石の間砂利ばりだしって。これだば、わんだぢ年寄りさ、なもたんだでねトイレだなというふうな話をこう聞かされました。あらら、迷惑しちゃなと。わも地元の議員やっちゃもんだけどよって。そしたら、早くこれ直さねば、じっちゃばっちゃだぢけがするよというふうに言われました。　ですから、全体的な計画もさることながら、あそこはスロープとか、確かに昭和61年にトイレの改修をしたということですが、当時は身障者や高齢者のことを考えてなかったのでしょう。ですから、それを急ぐべきだと思いますが、全面改修はできないということなのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　岩木山神社は、議員おっしゃるとおり、ふだんからかなりの観光客の方が見えておりまして、境内の駐車場、土日は満杯になるくらいの観光客が訪れております。　今後の岩木山振興、観光面から考えていった場合、受け入れ態勢の整備は本当に喫緊の課題であると思います。特にトイレに関しては、バリアフリー対応、岩木山周辺のバリアフリー対応のトイレは嶽地区を中心に多目的トイレが設置されているのですが、百沢地区では現時点でないのが現状であります。　したがいまして、この課題は喫緊のものというふうに認識しております。全面改修となると、やはり岩木山全体の計画立てをして検討していかなければならないものですが、バリアフリー対応の面に限って、この辺については早期建設できるよう検討してまいりたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　全面改修は難しいと。全体計画の中で進めていかなければならないものだということわかりました。全面改修ができないのであったら、一部改修、あそこにスロープをつけて車椅子も入れる、それから高齢者、つえついた高齢者の人たちがスムーズにトイレに入れるように、しかも高齢者は特にしゃがむのが非常につらいのだそうです。和式でなく洋式に、その一部改修を早期に、本当に早期に、いつごろめどを、一部改修でもいいので、いつごろめどつきますか。 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　確かに和式便器が設置されており、洋式も含めての検討が必要かと思います。これにつきましては、早期に検討させていただきたいなと思っております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　では要望で終わりますが、これから予算のヒアリング、来年度予算のそういうヒアリングとか、そういうふうなことになると思いますので、ぜひ今回のこの機会を捉えて財政当局に、財政のほうに予算の獲得のほうを頑張っていただきたいと。その頑張りによってまた、春の議会でまた議論したいと思いますのでよろしくお願いします。　それでは、庁舎の増改築についてなのですが、今、五十嵐部長からおくれていると。おくれている原因が、地下のほうに掘削していたらいろいろな障害物があった、水が湧いた。でも、それ想定されたものでしょう。何のためにボーリング調査やったのでしょうか。ボーリング調査やった後に、あそこに地下の部分から、耐震ですのでいろいろな工事の種類のこと、工事をやりましたよね。我々が、普通の市民の方々が見たことないような機械を入れて掘削をして、本来コンクリート製のパイルを打ち込むのが筋なのでしょうけれども、周辺の騒音に配慮をして、要するにドリルで穴をあけて基礎工事のための、そのことをやったと。そうすれば調査が不足だったということなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　事前にわからなかったのかというふうなことについてお答え申し上げます。　増築棟の工事に当たっては、工事着手前に建設総合調査というふうなことで地盤調査を行ってございます。この中で、地下水は高いというふうなことは把握しておりました。その辺のことも踏まえながら、地盤調査のときには地盤を３カ所調査したというふうなことでございます。　実際の工程としては、山どめ壁としての土とセメントを原位置で攪拌してやるＳＭＷ工法というふうな工法を採用して基礎工事をやったというふうなことであります。　このＳＭＷ工法での山どめ工事の作業の際に、当初３カ所調査したのですけれども、実際にそれをやっていった際には安山岩が多数存在したと、ぶつかったと。大きなものでは80センチ、直径が80センチ程度のもの、平均でも50センチというふうなものが９カ所ほどあったというふうなことで、先ほど議員のほうから珍しい機械というふうなことがありましたけれども、その岩盤を、岩石を撤去する、破砕して撤去する特別の機械を調達して、その関係でおくれたと。大体この辺の関係で20日間くらい工期が当初よりもおくれたというふうな状況があります。　もう一つ、水の関係なのですけれども、山どめ壁を設置した後に土とセメントの攪拌が十分でない箇所、あるいは地盤の下部から湧水がとまらないというふうな部分がありました。ここまでは想定できなかったというふうなことで、その止水をしながら工事を進めておったのですけれども、この止水が完璧に終えるまでに次の工事にかかれないというふうなことがございまして、この関係で30日程度工事日程がおくれたというふうな状況でございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　当たり前のこと当たり前にやってないはんでだって。土砂にセメントをまぜて、中に入れて固めるというのは、それは初歩の初歩なわけ。専門的なことを言うけれども、水湧くのわかっていれば、本当に、中の上くらいの工法としてはセメントミルクを注入して、さらには、それでもだめな場合は水がらし固化材を注入して路盤から水が出ないようにして、それから掘削するという工法もあるわけだじゃな。　ましてや、立体駐車場を建設のときにも水湧いているわけでしょう。年いった方に聞いたら、この辺一帯は堤であったと。当たり前に水湧くでばなと。なので、市役所を訪れた高齢者の方が、あの土見ながと。あれ普通の土でねでばなということ言っているわけ。調査が不足であったわけ、本当に甘いよ。そこで20日も30日もかかってやっと水とまった、それでやっと掘削を終えた。終えた後に、掘った後の周りの壁見ればわかるべ、もうコケ生えてまっちゅうじゃ。普通の土であればああいうふうにならない、私も若いときそういう建築現場に何カ所も行っている。そういう甘い見通しで工事をそのまま進めて。ところで、工期おくれるよという報告、市のほうに業者からあったのはいつなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　工期のおくれについて業者のほうから話があったのは、７月16日でありました。その際、工期を短縮する工夫だとか、あるいは早期に引っ越し作業を開始するなどでの提案で、なるべく供用開始までの影響がないようにというふうなことを再度検討していただくように指示をして、その後にその再検討した内容の説明を受けたというふうなことであります。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　業者からは７月16日、その前に設計をした前川設計事務所はここも建てている。その中で、新しいところも地盤わかっているはずだ、極端に疑えばです。疑えばここの地下大丈夫なのかと言いたくなるぐらいです。設計・施工・監理でしょう。建物建築のための業者、３者ＪＶでやっている。その中で、そういう設計・施工・監理の前川事務所とどのような協議をしたのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　毎月工程の打ち合わせ、説明を受けて、そのような説明を受けてございます。それで、先ほど６月16日に工事のおくれの説明を受けたというふうなことの御説明をいたしましたが……（「７月ではないか」と呼ぶ者あり）７月、失礼しました、７月16日です。その前の月の説明ではそのような説明がなかったと。その辺をいろいろ業者のほうに聞いたところに、今後の工事の中で短縮できるのではないかというふうな見通しもあったというふうなことで、６月の時点での報告ではそれはなかったというふうなこともございまして、その辺今後も各業者それから監督、設計を、工事を監督している設計業者、そこの辺と私どものほうとのきちっとした情報共有だとか指示だとか、その辺をしっかりしながら、全体的な工事がこれ以上おくれないような形で対応してまいりたいというふうなことで考えております。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　お得意の泥縄方式ですよね。こんき短縮できると甘い見通しで、もう最初から見通し甘いわけだじゃ。ボーリング調査も３カ所だけやって、そのときにはもう既に水湧いている、岩盤もある。岩盤砕くのに何十日もかかった、80センチぐらいの岩盤を。それで水湧いている、ただ土砂にセメントまぜて注入、入れてその水とまると思っている。初歩の初歩だじゃな。　本当はここでもう１回、その技術的なもの建設部長に聞きたいぐらいだよ、聞くか。我慢せってらはんで我慢するやな。本当、初歩の初歩でもうつまずいじゅうわけよ。それで、その工期も短縮できるのではないか、短縮って、今、毎日わ見じゅうわけよ、あの現場。現場４階から見えるけれども、毎日見て、自分で若いときに現場に出ていたときのあの、何というか工事している人たちの意気込みが見えない。例えば、市役所なら市役所を今、わんだぢつくるのだという作業員の意気込みも見えない。本当にいいものをつくるのだという気が、だらだら、たらたらやっているだけで、あれ工期詰まるわけねでばな。それで、この工期どのくらい延びて、市の行政の業務に影響どのくらい出るのかを教えてください。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　全体的な影響がどのくらいかというふうなことについてお答えします。　工事の延長期間については現在精査中というふうなことでありますが、およそ２カ月から３カ月程度延びるのではないかというふうなことで見込んでございます。増築棟の業務開始については、当初の予定では平成28年３月25日が竣工と。その後に、４月、５月、どうしても住民の移動だとか繁忙期がありますので、それを避けた６月での引っ越し作業を想定して、その後に業務開始というふうなことで見込んでおりました。通常であれば、増築棟の工事延長分だけ業務開始がおくれることになりますが、各階の執務エリアの工事完了後に順次ＬＡＮ工事、システムの関係のＬＡＮ工事だとか電話回線等の別途工事を並行しながら着工していくような形で計画してございます。　これにより、増築棟での業務については当初の６月の見込みというふうなものが大きく変更のないように、開始できるように対応してまいりたいというふうなことで考えております。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　最初のときから２カ月もおくれじゅうのに、途中でそれを挽回して、また途中で２カ月、３カ月おくれて、その後、あそこできてからここの改修工事始まるのだよね。あっちおくれれば、こっちももっとおくれるわけだじゃな。　それで、私いろいろ聞き取りもしました。それで今、地下の部分は書類置くとか、そういうふうなことの場所だそうでありまして、その中でいろいろな形の、よもやそのラインとかいろいろな形のそれを、周りの壁できてまってからつくるってらんでねべな。普通、中さへるんだはんで。壁の中に入れるのです、パイプを入れて。それを通して、並行して、ある程度壁できかかったときに並行して、一緒に壁は一緒にやらないといけないので、電気工事でも設備関係でも一緒にやらないといけない。それを、何か聞けばできてからそういうのをどうのこうのって今答弁したみたいだけれども、その辺のところの確認をしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　別途工事のＬＡＮの工事だとか、それから電話回線等の工事につきましては手戻りのないように並行して工事を着手するよう、実行してまいるようにしてまいりたいと思います。　それから、増築棟が終われば今度本館のほうの改修工事に入るわけなのですけれども、今回のおくれによって本館のほうの改修がずれるというふうなことはございません。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　この増築棟、この工期のおくれとかそういうものは、まずこれ以上おくれないように、まずは期待したいと思います。これ以上おくれたら大きな責任問題になります。　一つ確認です。普通土木でも建築でも、この工事完了おくれれば各業者にペナルティーがあるわけです。でも想定された、行政側での見通しの甘さもあるし、設計・施工・監理の、施工監理の見積もりの甘さもあるし、業者の甘さもあるし。一体どこでどういうふうな、本来土木あたりではペナルティーが科せられるわけですけれども、その辺のところはどういうふうに考えていますか。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　具体的なペナルティーだとかについて、ちょっと私のほうからは言える立場にないのですけれども、工事の変更契約につきましては想定外の事態があったというふうなことでの変更契約というようなことで想定してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　ちょっと待てじゃ。想定外でねべ、想定されたことだべ。水湧くのも、岩盤あるのもわかっていたんだべ。それ想定外だってか。そったおかしい話ねべよ。初めから水湧くのわかっちゅんだ、岩盤あるのもわかっちゅんだ、それ答弁もしたでばな、今。それ想定外だってか、もう１回。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　答弁が舌足らずで申しわけございません。想定を超えた状況があったというふうなことであります。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　言葉のあやだな、まあいいや。それは仕方ないとして、ただそれによって、その工事によって、再質問と順序逆になりましたけれども、バリアフリーの工事の問題になってくるのです。そこ片づかないうち、増築棟片づかないうちこっちの改修に入られないわけだじゃな。そうすれば、正面玄関のスロープにしても、多目的トイレにしても、今ふやす、スロープは短くする、いろいろな形の改善策を部長は答弁したけれども、増築棟片づかないうちそっちさかかられないわけだじゃな。そのおくれと、この本館の改築、バリアフリーについてのその関連性についてお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、増築棟のおくれに伴っての本館のほうの改修のおくれはないというふうなことですので、本館の改修については予定どおり進めてまいります。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　そうすれば、駐車場どうなるのですか、駐車場。せっかくいい立体駐車場つくっても、冬期間屋上の駐車場も使えないわけだ、両方、南も北も。　しかも、部長あそこの駐車場に出入りしたことありますか。南から北からスロープあるやな、スロープ。しかも１階に障がい者用の、身障者用の駐車場しかないわけだじゃ。そこいっぱいだば、上に上っているのです、車椅子積んだまま。それで、庁舎に入るときに介添えの人がやっとおろすのです、やっと。　というのは、エレベーターに乗るのに片方しかないわけだ、入り口側のしかないわけ。一つスロープ上がったところにないわけ、私けさ確認してきました、ドアあけて。あそこにエレベーターありません。それで、エレベーターと市役所へはこっち入りますという案内板があります。エレベーターこっちあるものだと思って、ドアあけたら何もエレベーターないわけ、１カ所しかないわけ。　だから、そのことと、トイレがない。この前小さい子供を連れたお母さんがトイレどこだべと叫んで歩いていたわけ。庁舎の中にしかないわけだ、駐車場にないわけ。そのうちにわらし泣く、そうすれば若いお母さん焦ってしまってトイレに子供抱いて走って行ったという状況をどのように感じますか。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　駐車場につきましては、トイレはございません。そこの辺につきましては、全体のスペースの関係でそのようになったものでございますが、庁舎の中のトイレを利用していただくというふうなことで、想定で整備したものでございます。　それで、車椅子対応の駐車場、中庭にというふうな部分が今回の増築棟によっておくれるのではないかというふうなことでありますけれども、外構工事について当初の予定がいつで完成するのか、ただいまちょっと資料持っていませんけれども、全体的な話としては、今回の増築棟のおくれで他の工事に影響が及ぶことはないというふうなことで工事のほうを進めてまいりたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　まだまだ議論を深めたいのですが、時間も大分たっていますので、この議論については次回にしたいと思っています。　ところで、開発公社と基金の問題ですが、山道町と、それから代替用地と２カ所あると。その中で、先ほど購入時期の、いつ購入したか、そのときの買い取りの根拠についてお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　先行取得した土地の買い取りの根拠についてお答えいたします。　公社により先行取得している都市計画道路３･３･２号富士見町撫牛子線の一部の事業用地についてでございますが、こちらのほう都市計画法第52条の４の地権者からの買い取り請求に基づきまして、市が都市計画法第52条の３に基づいて土地開発公社に依頼して用地を先行取得した土地でございます。先行取得した土地の価格でございますが、平成９年11月の不動産鑑定額で１平方メートル当たり14万6000円となっており、この額で購入してございます。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　その不動産鑑定、いつやったものでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　不動産鑑定の時期ですが、平成９年11月に行っているものです。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　それで、今も帳簿上そのような価格になっているということで財務部長から答弁ありました。しかも、それに利息、それから造成費もろもろ加算して開発公社が市に買い戻してもらうと。それは、いわゆるそういう法律的な、その原理原則はそうかもしれません。でも、その中で平成９年のあたりの不動産鑑定と今との差はどのくらいありますか。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　質問のございました現在の土地価格の差についてでございます。

　現在こちらの場所そのものを鑑定した結果はございませんが、周辺で道路事業、住吉山道町線の道路事業を行っておりますのでそちらのほう、近隣の不動産鑑定のほうを平成26年度に実施しておりますが、こちらの近隣の土地の価格を参考にしますと、１平方メートル当たり４万8300円というようになってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　これ参考までにお聞きしたいのですが、最近吉野町の土地を買いましたよね。そのときと同じ額だということなのですか。その平方メートル当たりの鑑定は同じだということで認識してよろしいでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　吉野町、さきの議会で購入した吉野町の土地の単価との比較についてでございますが、基本的に同じ単価、大きさの形などによって多少単価の補正というのがございますけれども、ベースになる単価は同じでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　公社ではそのくらいに土地を購入して、今現在保有しているということなのですが、これちょっと話が広がっていくわけですけれども、議長お許し願いたいと思います。　開発基金で、この公社と開発基金との及ばない土地も保有していますよね。それどこか、まず教えてください。 ○議長（下山文雄議員）　21番議員に申し上げます。いわゆる打ち合わせと少し話が、質問者そのものも話が広がるということでしたので、具体的なことでお尋ね願いたいと思います。 ○21番（工藤光志議員）（続）　これ打ち合わせのときしゃべっちゃあよな、駅前北の開発の。ああでねんだ、わ今、議長にかって叱られたねろ。ちゃんと打ち合わせしたことしゃべってけねば、わ困るじゃな、頼むじゃ。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　大変失礼いたしました。駅前北地区の、現在行われている土地区画整理事業における土地の価格などとのお話についてでございます。　こちらのほう、地区内の土地区画整理事業で今行って売却しているという土地につきましては、一般的に売却しているのではなくて、土地区画整理事業内の地権者の方々の換地のため、その換地を調整する目的として、購入して売却しているものでございます。　その詳細についてですが、平成17年度から平成20年度にかけて取得した換地調整用地というふうになります。取得単価につきましては、買収当時の鑑定結果に基づきまして平均、場所によって多少違いますが、平均すると１平方メートル当たり７万2900円というような形で買収しており、売り払い単価についても、この地権者の方々に対して換地を調整して、その地権者の方々だけを対象にして売り払っているものでございますので、購入した額で売却をしているものであります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　私の聞いているところではそうではないのです。これ、今の部長の答弁の中で、それ坪当たりにすれば幾らになりますか。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　１平方メートル当たり７万2900円ですので、約二十四、五万円程度になります。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　今現在の市場といえばいいのか、その辺の相場との、それでもこう乖離がありますよね。私の聞いているところでは坪当たり33万円で売り出していると。わんだぢからその値段で買って、要するに買って、何でそれほど高くねばまいんずやという相談があったわけさ。　それで、買った値段で売り渡しているのであれば、それはまだ納得できると。工事しているのだから、減歩の分も含めて足りなくなった分は買い増しさねばまねと。ところが、売ったときよりもかなり高くなっているというふうな相談を受けました。それで、あそこの開発全体の中で事業費が、市から事業費が何億も何十億も出ているわけで、その中に国の補助金も入っているわけです。補助金は事業やるための補助金ですから、我々素人の考えでは、その補助金を除いて実際にかかった、市でかかった額でそれを割って、わんだぢさ要するに払い戻しみたいなこう、売ればいいんでねがというふうな、わもそれで納得したのだけれども、どういうふうに思いますか。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　今のお話で、土地区画整理事業で、聞いたお話ということで１坪33万円ぐらいですか、というようなことで売っているようであるというようなお話についてにお答えいたします。　先ほど答弁したとおり、１平方メートル当たり７万2900円、こちらのほうで買収して、こちらの単価で売却していることには変わりはござません。　先ほど24万円ぐらいの話と、聞いている33万円ぐらいの違いのお話でございますが、実際どこの場所かというのはちょっと詳細にわからないのであれですが、単価を、今土地区画整理事業をやったときに公共用地として一部とられる部分がございます。こちらが、減歩されるというようなことになり、当初例えば100坪であったとすれば、減歩された後80坪というようなことになって換算されるというようなことです。恐らくその33万円というのは、減歩後の面積で当初買ったと想定される額を割り返した額として33万円というようなことでお聞きしているものと思います。　あと、もう一つお話のありました、公共事業として市のお金、国のお金が入っている中で、その分は本来減歩から抜いて計算するべきではないかというようなお話についてですが、坪33万円ということで減歩が抜かれているようにお話を聞いている話では聞こえなかったと思うのですが、その場所などによって減歩率が非常に高いところもございます。　実際に我々の計算では、公共用地、本来市及び国のほうで買っている部分で減歩率を約６％低減しております。要するに、地権者の方々にその分は役所側で公共用地をしっかり買っているので、その分は抜いた額で減歩しているというようなふうにして計算してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　時間もありませんので、まず要望を申し上げて終わりたいと思いますが、まずは３･３･２号線のこと、特にです。駅前北のほうの開発の関係は聞きました。　３･３･２号線が今、事業が着々と進んでいるわけですが、その事業開始していく中で、そこの土地を購入して商売をやっている方があるわけです。ところがあそこの土地、場所いいものですから、ところがその開発公社、開発公社と基金と両方で購入しているのです、市では買収しているわけです。でも、それがその当時の、そのときの相場になっていて、物すごく高く買って商売をやってきたと。ところが今、都市計画道路が当初と、中座したり何だりして何年も延びてきた中で、そこで商売をやり続けてきたと。今回、またそういうふうな工事が進んできたので、担当者が相談に来たと。それで、驚くべきは価格の、交渉の価格なのです……。 ○議長（下山文雄議員）　時間になりました。　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時57分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２番千葉浩規議員の登壇を求めます。　　〔２番　千葉浩規議員　登壇〕（拍手） ○２番（千葉浩規議員）　２番日本共産党の千葉浩規です。通告に従って、４項目にわたり一般質問させていただきます。　１項目め、岩木山地熱資源開発調査事業についてです。　当市では、地熱は大いに活用すべきとの立場で、地熱発電の導入を目的に掘削や環境などの調査を進めています。また、地熱発電の利点については、この間議会の中でも論じられてきました。　しかし、同時に日本温泉協会から、無秩序な地熱発電開発に反対するとの声明文も発表され、地熱発電について、極めて大量の熱水や蒸気をくみ上げるため、周辺の温泉源ではその影響と思われる湧出量の減少、泉温の低下、温泉の枯渇減少などの事例が報告されているとの指摘もあります。また、嶽温泉の地元旅館からは、地熱発電に期待を寄せつつ源泉への影響を心配する声を伺ってまいりました。　地熱発電に対する危惧する声もあるわけですから、調査事業を進め、さらに地熱発電の事業を進めるに当たり、嶽温泉の地元旅館の皆さんの不安を解消していくことが非常に大切だと考えています。　そこで、質問します。第１に、今回の調査事業では源泉への影響についての調査は行われているのでしょうか。お答えください。　第２に、当市は地熱発電推進の立場ですが、掘削や環境の調査結果に基づく判断に客観性を持たせるために、情報公開や第三者機関によるチェックを導入する意思はないのか。お答えください。　２項目め、労働相談窓口の開設についてです。　当市においても、地元雇用の促進と安定のため、職業訓練校に対する助成等や各種雇用対策事業が推し進められています。今後、こうした取り組みとあわせ、さらに地域における労働条件の確保も自治体にとって重要な取り組みだと考えています。　この間、私も働く皆さんからお話を伺ってまいりました。子育て真っ最中の40歳代の女性は次のように述べておりました。理工系の大学を卒業して検査技師として働いているが、平日は夜８時まで残業させられる。しかも30時間はサービス残業、30時間を超えた分からやっと残業代が支払われる。子育て中だが夜帰っても疲れ切ってしまい、箸を持ったまま寝てしまうこともある。母親が家事をこなし家庭を持ちこたえている。本来なら大卒の技術系の給与は事務系より高いはずだが、無視されているようだ。後に就職した男性が次々に役職についていくのに女性は現状のまま、昇給もない。最新鋭の機械を導入する一方で賃金が上がらず、不満がたまり次々にやめていく。このように語っておりました。　20代の女性は、卒業後、地元企業に就職。上司の奥さんがある商品のセールスをしているが、その奥さんにその商品を買わされた。体に合わないので、上司に相談し断ろうとしたら、上司の家族の言うことを聞くのは当たり前と言われた。会社をやめたくなった。このように語っておりました。　さらに、学生のアルバイトについても、塾のアルバイトで白のブラウスを着用することになっているが、自前で準備、子供たちからいたずら書きされてもまた自分で準備しなければならない。コンビニのアルバイトでクリスマスのケーキ、チキンのノルマ。学生が帰省してしまって達成できないと言うと、親にお願いしろと言われ泣きついた。母の日のギフトのノルマが達成できず給与から引かれた。以上のような声が寄せられました。　こうした皆さんは、日曜日は開いていないこともあって労働基準局に行かずに、どこにも相談できずに泣き寝入りしているという状況です。これでは、元気に充実して働くということにはなかなかなっていきません。また、少子化対策が叫ばれている中、地域の活性化を進める上で、若い働く皆さん、女性の皆さんに元気に充実して働いてもらうということが今重要になっています。また、弘前市がその働く若い皆さん、女性の皆さんを自治体としてサポートしていくことは、地域の住民福祉の向上と地域経済の発展を図る上でも重要な取り組みになります。　その第一歩として、当市として、労働条件についての相談を受ける労働相談窓口を開設することを提案させていただきます。　労働相談窓口は、市民から信頼されている行政が開設することで、一人で悩み、行き場のない働く皆さんに気軽に訪れてもらい、当事者の状況や争点を整理し、問題解決の支援を行うものです。必要であれば、労働基準局や弁護士につなげていくこともできます。平日は休みがとれないという声にも応え、ヒロロの相談室も活用し日曜日にも開設するなどの工夫もしながら、また全国的には社会保険労務士協会の協力を得ながら進めている自治体も多くあります。　そこで、質問します。第１に、今お話ししたような、こうした若い皆さん、女性の皆さんの労働条件の改善に、当市としても取り組む意思があるかどうかお答えください。　第２に、その実態をどのように掌握しているのかお答えください。　第３に、弘前市として、労働相談窓口を開設することについてのお考えをお答えください。　３項目め、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針についてです。　弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針が決定されました。その基本方針では、小中一貫教育システムや学校支援システムを進めることなどを示しています。　一方、６月17日、参議院本会議において小中一貫教育の制度化などを内容とする学校教育法改正案が賛成多数で可決、成立しました。今回の法改正に当たって、小中一貫教育は学校統廃合の促進や教員の削減、施設・設備の削減の手段、小中一貫教育の成果も根拠も明確ではない、小中学校間の乗り入れ授業や、離れた校舎への移動で一貫校の教職員に深刻な負担が生じているといった懸念が国会の審議の中でも示されました。　そこで、第１の質問は、基本方針に示された小中一貫教育システムと文科省が示す小中一貫教育とは同一のものなのでしょうか。異なる場合は、その違いをお答えください。　次に、学級編制の問題についてです。教職員と児童・生徒との人間的なふれあいや個別指導の面で小規模校としての教育上の利点も考えられるので、小規模学校として存置し充実するほうが好ましい場合もあるとする1973年の文部省の通達。統廃合で徒歩通学する機会が失われることにより、人格形成上、教育上の良き諸条件を失うと、廃校処分の取り消し請求を認めた1976年６月の名古屋高裁金沢支部の決定。文科省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の学校統合を選択しない場合の指摘。また、小中学校が防災の拠点として果たしている役割。このように、統廃合を行わず小規模校のメリットを生かす方向も多方面から示されております。　また、基本方針に掲載された保護者アンケートの結果では、複式学級を統合してでも解消すべきと答えたのが16％にとどまっています。一方、基本方針では、このような環境づくりが難しい学校については子供たちにとって望ましい学校環境の整備に努めるとしております。　以上のことを踏まえながら、第２の質問です。小規模校での教員の教育実践、地域の状況、保護者の意見を考慮し、無理な統廃合は行わず学級編制の選択には柔軟性を持たせるべきだと考えますがいかがでしょうか。お答えください。　４項目め、市指定管理者選定等審議会の答申についてです。　７月27日、市指定管理者選定等審議会の答申が公表され、指定管理者制度導入を進めるとした施設の中に市立弘前図書館も含まれておりました。言うまでもなく、市立弘前図書館は公の施設にとどまらず、教育委員会が所管する教育機関として規定されている施設です。　さらに、日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言では、「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。」と規定し、憲法の基本原則である基本的人権を国民に保障する施設としております。それだけに、市立弘前図書館に指定管理者制度を導入するに当たっては、より慎重な検討が求められると考えます。　そこで、今回、当審議会の答申の中でも、特に市立弘前図書館への指定管理者制度の導入について質問をさせていただきます。　質問に入る前に、幾つかの点について指摘させていただきます。公立図書館への指定管理者制度の導入について、日本図書館協会は、平成22年３月に既に見解・意見・要望という文書を発表しています。その中で、①司書集団の専門性の蓄積、②所蔵資料のコレクション形成は一貫した方針のもとで継続して実施する、③図書館は設立母体の異なる他の図書館や関係機関との密接な連携協力を不可欠としている、④図書館は事業収益が見込みにくい公的サービス。こういった点からも図書館は、地方公共団体が設置し教育委員会により運営される仕組みは極めて合理的とし、指定管理者制度の導入に反対する態度を示しています。　さらに、平成22年12月28日、総務省は指定管理者制度の運用についてという通達を出しました。この通達について、翌年１月５日、片山総務大臣が記者会見の中でその説明を行っていました。その中で片山大臣は、例えば、公立図書館とか、まして学校図書館なんかは、指定管理になじまないと私は思うのです、やはり、きちっと行政がちゃんと直営で、スタッフを配置して運営すべきですと語っておりました。　このように、日本図書館協会も総務省も公立図書館の指定管理はなじまないとしていることを指摘し、質問させていただきます。　弘前市指定管理者の指定の手続等に関する条例では、第２条において、指定管理者の選定・公募は市長または教育委員会が行うとし、教育委員会が市長部局から独立した行政執行機関であることを考慮しています。　そこで、第１の質問です。今回、市長が諮問する施設の一つとして市立弘前図書館が含まれることになったその経緯をお答えください。その際、市教育総合会議も設置され市長と教育委員会が協議、調整する場もあったわけですが、市立弘前図書館が市長部局から独立した行政執行機関である教育委員会が所管している施設ということは考慮されなかったのでしょうか。お答えください。　第２に、市立弘前図書館にかかわって、審議会の中での議論の経緯と答申の内容についてお答えください。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。　　〔２番　千葉浩規議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、岩木山地熱資源開発調査事業についてであります。　東日本大震災において、当市は直接の被害が少なかったものの、大規模な停電が発生したほか、ガソリン、灯油などの燃料供給が停止し市民生活に甚大な影響を及ぼしたことから、エネルギーの自給率向上や効率的な利用の重要性を改めて強く認識いたしました。　そこで、平成25年３月に弘前型スマートシティ構想を策定し、地域への安定的かつ最適なエネルギー供給を実現するため、エネルギーの自律を目指した各種プロジェクトに取り組んでおり、ことしの７月には埋立処分場第一次施設跡地においてメガソーラー発電実証事業を開始したところであります。エネルギー供給については、今後もさまざまな取り組みを推進していく必要があると考えており、その一環として、平成24年度から地熱資源を活用するための調査事業に着手したところであります。　本事業は、地熱資源が有望視されている岩木山麓の嶽地域において平成24年度に基礎調査を開始し、平成25年度には深さ400メートルの掘削調査を、平成26年度には詳細な地表調査及び環境調査等を実施してまいりました。今年度の調査では、温泉事業者の同意を得て、嶽温泉入り口にある岩木さんぽ館の駐車場の一部を利用して地下1,500メートルまでの掘削を行うとともに、地熱発電事業を想定した総合解析を実施することとしております。　本調査で目指している地熱発電事業は、太陽光発電や風力発電と異なり、天候や季節、昼夜によらず安定した発電量を得られるとともに資源量も多く、特に日本のような火山国においては大きな潜在力を有すると言われる安定的なエネルギーであります。　そのため、国においても地熱発電をベースロード電源として位置づけており、国内の地熱発電について、開発のための補助率を引き上げ、規制緩和を行っていくなど発電量拡大を目指すことを表明しております。　また、地熱資源開発を進めるに当たっては、地元住民や温泉事業者の御理解と御協力が不可欠であります。市では、これまでも地元説明会の開催や地熱発電事業の先進地視察などを通じて地元関係者の理解のもとで本事業を進めておりますが、今後も引き続き、関係者の皆様としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　市長の答弁に続きまして、私のほうからは、岩木山地熱資源開発調査事業の調査内容及び結果の公表や第三者評価についてお答えいたします。　源泉への影響などについてでございますが、本事業においては、地表調査や掘削調査と並行して既存の源泉の湯量や温度などを計測する温泉モニタリングを継続的に実施してきております。モニタリングの結果につきましては、その都度温泉事業者へ報告しており、現在までの調査結果では湯量や温度についての変化は見られておらず、源泉への影響は出ておりません。　また、今年度の調査の掘削位置につきましても、これまでの地表調査や掘削調査、温泉モニタリングの結果を参考としながら地熱地質学などから導き出される地下構造を推定したところ、温泉が湧きやすいと考えられる地層の断裂部分が今回の掘削位置と各温泉事業者の既存源泉とでは異なると想定されることから、源泉への影響の可能性が極めて低いと判断されるものであります。　また、これまでの掘削調査や環境調査の結果につきましては、随時開催されている地元説明会の場で公表してきており、今後の調査結果につきましても同様に説明会を開催するなど公表してまいりたいと考えております。　さらに、第三者機関などによる客観的な評価につきましてですが、これまでも弘前大学北日本新エネルギー研究所や独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、通称ＪＯＧＭＥＣの有識者による御意見や評価のほか、温泉法第３条に基づく青森県環境審議会の温泉部会の審議を経て許可を得ております。今後につきましても、これまで同様に客観性の確保を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　商工振興部長。

○商工振興部長（高木伸剛）　続きまして、２の項目、労働相談窓口の開設についてにお答えいたします。　労働問題については、労働基準法や個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律など労働関係法令に基づき、労働基準監督署が相談対応を初め、立入調査、是正指導、あっせん等を行っております。また、県労働委員会では、労働組合法や労働関係調整法等に基づき、労働争議の調整や個別労働紛争に関するあっせん等を行っております。　労働に関する県内の相談状況については、青森労働局が相談票集計結果として公表しておりますが、弘前署管内では、労働者からの相談は平成23年は1,773件、24年は1,811件、25年は1,896件と年々増加しております。平成25年における相談の内訳としては、賃金に関する相談が579件と一番多いものの、労働条件に関する相談が対前年比71.1％増の142件、いわゆるパワハラやセクハラ、いじめ、嫌がらせ等を含む個別労働紛争に関する相談が15.2％増の379件となっております。　当市では、労働問題については、これまで国及び県から労働相談会の開催や労働、雇用、就労等の各種情報についての周知依頼があれば広報ひろさき等を活用して協力しており、市民から問い合わせがあれば労働基準監督署等の担当窓口を紹介し、円滑な対応に努めてまいりました。　今後につきましても、法に基づき労働問題を取り扱っている労働基準監督署や県労働委員会との連携を図って取り組んでまいりますので、現在のところ、新たに労働相談窓口を開設することは考えておりません。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、第３の項目、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針についてお答えいたします。　国では、小中一貫教育の定義を、小中連携教育のうち小中学校が目指す子供像を共有して、９年間を通じた教育課程を編成して系統的な教育を目指す教育としております。　弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針における小中一貫教育システムにつきましても基本的には同様の教育を目指しておりますが、中学校区の状況がさまざまに異なりますので、一様に国の制度に沿った形で進めることは難しいものと考えております。　そこで、小中一貫教育を基本に当市の実情に合ったシステムを構築するために、今後、モデル校による実践的研究の中で検討してまいりたいと考えております。その際、各中学校区の実情を踏まえて、学校に混乱や過度の負担が生じないよう十分配慮してまいりたいと考えております。　次に、学級の編制につきましては、基本方針では、適正な教職員数を確保して子供たちが集団の中で学ぶことができるように、小学校では１学級33人の少人数学級編制を維持しつつ学年１学級以上、中学校では学年２学級以上の学級数を目指すこととしております。　児童生徒の少ない学校では、きめ細やかな指導ができるなどのよさがあります。一定規模の集団が確保されている学校では、多様な考えに触れて切磋琢磨することで思考力や表現力、また社会性が育ちやすいなどのよさもございます。それぞれにメリットはありますが、総合的に検討しますと、これからの子供たちの教育環境は適正な教職員数を確保して集団の中で学ぶことがより大切であると考えております。　また、公立の小中学校の教員の配置数は、県の教職員配置基準によって学級数で決まることとなっております。特に、中学校においては専門性と技能を持った教員による指導が大切でありまして、一定の学級数を確保する必要があると考えております。　なお、このような環境づくりが難しい学校については、直ちに一定の学級数を確保するのではなくて、テレビ会議システムなどのＩＣＴを活用した他校との合同会議の実施や他校の教員による巡回指導などにより教育効果を維持できるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　項目の４番目、市指定管理者選定等審議会の答申についてお答えいたします。　教育委員会が所管する施設への指定管理者制度の導入については、行政改革の取り組みの中で以前から検討が行われてきたものでありまして、図書館についても、平成19年12月に策定した行政改革大綱において検討対象施設とされており、また議会の議決をいただいております昨年５月に策定した弘前市経営計画においても、計画事業である指定管理者制度の効果的な運用の中で検討対象施設に位置づけられているものでございます。　また、近年では、図書館へ指定管理者制度を導入した事例が全国的に見受けられ、民間事業者等による多様なサービスが提供されております。　そのような中、これまでの経緯等を踏まえまして、教育委員会との間で協議や調整を行い、図書館への本制度導入について平成27年７月10日付で弘前市指定管理者選定等審議会へ諮問したものであります。　審議会では、教育委員会から図書館の施設概要や業務内容、実施事業等の説明を受けた上で、本の貸し出しに関する業務や古文書関係などの専門性の高い業務のあり方など幅広い議論がなされております。　また、平成27年７月17日付で市長に対して審議会から答申がなされており、その内容といたしましては、民間のノウハウ活用による市民サービスの向上や経費節減のため専門性が求められる重要な業務を除き、指定管理者制度の導入を進めること、指定管理者制度の導入が効果的なものとなるよう、指定管理の対象とする業務等について再度検討を行うこととなっております。　これは、例えば書架づくりや展示方法の工夫、利用者にとって居心地のよい空間づくり、多種多様なイベント開催など民間に委ねることができるものは委ねることで創意工夫を発揮した柔軟な事業運営等により市民サービスの向上を図る、その一方で弘前図書館のすぐれた特色でもあります古文書関係の分野については、体制を強化し当市の歴史・文化を観光面などにおいて積極的に活用していくことで、図書館全体としての魅力向上につなげていくことを想定しているものであります。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　２番。 ○２番（千葉浩規議員）　答弁ありがとうございました。それでは、３点にわたり再質問させていただきます。　１点目は、岩木山地熱資源開発調査事業についてです。この間当市では、嶽温泉の地元旅館の皆さんを対象に説明会を開いてきたと聞いております。　そこで、これまで市が行ってきた説明会について、その規模、回数、どのような説明がなされ、また特に地元旅館の皆さんからどのような声が上がっていたのかをお答えください。　２点目は、教育改革に関する基本方針についてです。実施計画の作成に当たり、地域意見交換会、学校への意見照会が行われることになっています。その場合、一人一人の教員の意見を聞くことも重要だと考えます。教員は教育の専門家であり、教育実践を積み重ね、子供たちと接し、多くの知恵や考えもあると思います。　そこで、学校への意見照会もあるわけですから、これを機会に教職員から意見を聞き、実施計画を作成する際の考慮の一つに加えていただけないか、お答えをお願いします。　３点目は、市指定管理者選定等審議会の答申についてです。図書館の果たす役割については、図書館法に、「図書、記録その他の必要な資料を収集し、整理し、保存し、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設」と規定し、また弘前市立図書館管理運営規則にも同様に規定されております。一方、有名な武雄市図書館にて実現する九つの市民価値の幾つかは、指定管理者の実施上で今述べた図書館の基本的な役割とは無関係です。　そこで、第１の質問です。答申で示された市民サービスの向上の民間のノウハウとは何を指しているのかお答えください。　さらに、公立図書館は無料の原則があるため、民間事業者の経営手法による事業展開がとれず、安易な人件費の削減に陥ってしまい、安定した労働環境が保ち得ず、職員の専門性が一層損なわれると言われております。　そこで、第２の質問です。こうしたもとで経費の削減の可能性は、答申はどこに見出しているのでしょうか。お答えください。　以上です。よろしくお願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　私のほうからは、質問項目１、岩木山地熱資源開発の、地元説明会の規模及び説明内容や地元の声についてお答えいたします。　平成24年度の調査開始から現在まで、地元説明会を計６回開催してございます。説明会の対象といたしましては、温泉事業者はもとより、常盤野町会や環境保護団体の方々など広く関係者に出席いただいております。　これまでの説明会では、当初は出席者から源泉がれへの不安や環境への配慮などといった声も聞かれましたが、ことしの６月に開催された説明会では、地質構造を説明したということもあり、今回の調査掘削についての不安の声はなく、地熱発電そのものや発電事業の余熱を活用した地域活性化策への期待も寄せられているところでありました。　なお、温泉事業者につきましては、嶽温泉旅館組合や湯段温泉組合、別荘の組合など全ての温泉事業者から同意書をいただいており、地元の合意も得ながら進めているものと考えているものでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　教育委員会への御質問でございまして、学校の意見照会に、アンケートでございますけれども、小中一貫教育システムや学校支援システム、通学区域の見直し等に関する内容でございまして、主に学校経営に関することを想定しておりますので、このことから、現段階においては教員の方々、一人一人から意見を聞くということは、今のところでは考えておりません。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　答申書の、市民サービスの向上と民間のノウハウとは何を指すのかということでございます。　指定管理者制度における市民サービスの向上、民間のノウハウといたしましては、一般的には民間事業者等が専門的な知識や経験、情報などを活用することによる創意工夫を発揮した事業運営などが想定されますが、他自治体における図書館の例といたしましては、日中の利用が少ない研修室、会議室を活用した図書館利用者向け無料託児サービスのほか、司書が積極的に外に出向いて活動を行い、地域に根差した図書館づくりを進めるなどさまざまなサービス向上の取り組みが行われております。　また、審議会からの答申では、専門性が求められる重要な業務を除き指定管理者制度の導入を進めることとしておりまして、指定管理者制度の導入を機に専門性が求められる古文書関係の分野を強化し、古文書類をこれまで以上に積極的に活用し、図書館全体としての魅力向上につなげていくということを想定しているものでございます。　続きまして、答申書に経費節減とあるが、経費節減の可能性をどこに見出しているのかということでございますが、経費節減の可能性といたしましては、民間事業者等の創意工夫による効率的な管理運営に伴う人件費の削減が一つとして挙げられます。　現在、弘前図書館には13名の正職員が配置されており、制度導入によりまして、職員人件費の削減が期待されるところでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　２番。 ○２番（千葉浩規議員）　答弁ありがとうございました。それでは、２点にわたり再々質問させていただきます。　１点目は、岩木山地熱資源開発調査事業についてです。源泉の影響が絶対大丈夫と言えないもとで、あってはならないことですが、万が一にも源泉への影響が出た場合、市として被害を受けた温泉と温泉地の回復に責任を持つ意思を持ち合わせているのかどうかお答えください。　２点目は、市指定管理者選定等審議会の答申についてです。当答申は、市立図書館への指定管理者制度の導入が効果的なものになるよう指定管理の対象とする業務について再度検討するようにと、他の施設とは異なり慎重な対応も示しています。　一方、最初にお話ししましたとおり、日本図書館協会も総務省も、図書館には指定管理者制度はなじまないとしております。なじまないとしているのに、効果的なものにするために再度検討するというわけですから、現場の皆さんからすれば大変な難問ではないかと思います。　さらに、弘前市の図書館協議会は、平成22年３月の弘前市立図書館への指定管理者制度導入に対する意見書についてとの文書で図書館は直営との意思を示しています。また、ことし７月、図書館協議会が開催されたそうですが、そのときには導入の経緯を説明しただけで、議論されていないと聞いております。また、ことし６月９日の社会教育委員会議では、弘前図書館への指定管理者制度導入について図書館長が報告し、意見を伺いたいと発言しておりました。しかし、会議は、本日は担当課から状況説明を聞いたことで終了しますと終わり、結局委員の皆さんからは何の意見も聞いておりません。　まして、広く市民の声を聞いたという話は聞いておりません。これが現状ではないでしょうか。これで、どうして効果的なものになるのでしょうか。このように、検討するにもまた市民の皆さんの声を聞く必要もあるでしょうから、時間もかかるのではないでしょうか。場合によっては、指定管理者制度の導入が市民の声となっていない今の現状では断念せざるを得ないという結論に達する可能性もあると思います。　そこで、質問します。今回の審議会の答申の効力は、市立弘前図書館の指定管理者制度の導入に当たり、どのようなものなのでしょうか。指定管理者制度の導入の時期、有無も含めて市立弘前図書館の判断が重んじられるのでしょうか。お答えください。　以上です。よろしくお願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　私のほうからは、質問項目１、岩木山地熱資源開発の温泉がれが仮に発生した場合の対応について、市は責任を持つ意思があるのかということについてお答えいたします。　温泉がれにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、地質構造からいっても影響の可能性は極めて低いものというふうに考えてございます。　しかしながら、仮に温泉がれが発生したときには、地熱地質学などの有識者の意見を踏まえ、状況の整理を行った上で掘削調査との因果関係が認められるというような場合には、本事業において掘削する調査井の源泉としての提供や新たな源泉の掘削など国の補助制度も活用しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　指定管理者選定等審議会からの答申の効力についてのお尋ねでございます。　弘前市指定管理者選定等審議会は地方自治法で定める附属機関として位置づけられており、諮問された附属機関は、諮問事項について調査、審議し意見を答申することとなります。その答申は尊重されるべきものでありますが、必ずしもそれに絶対的に拘束されるというものではありません。　また、図書館への制度導入時期、導入の有無など、教育委員会の判断が重んじられるかどうかということにつきましては、最終的には市教育委員会で判断されることでございまして、これにつきましては、市長部局の所管する施設につきましても、答申を受けて最終的に制度を導入するか否かについては市長が判断するという形ですので同様の扱いになります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　２番。 ○２番（千葉浩規議員）　要望を述べさせていただいて終わりたいと思います。　弘前市立図書館の指定管理者制度の導入についてです。国立国会図書館法の前文として、国立国会図書館は、真理が我々を自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設置されるというふうにしております。これは国立国会図書館の規定ではありますけれども、私は、この規定は公立図書館全てに当てはまるものだと考えております。　日本国憲法にかかわる、そして基本的人権、国民の知る権利にかかわるのが図書館ですので、今答弁にありましたとおり、教育委員会、図書館の判断が問われるということになりますので、慎重な審議をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、17番石田久議員の登壇を求めます。　　〔17番　石田　久議員　登壇〕（拍手） ○17番（石田　久議員）　日本共産党の石田久です。ただいまから通告に従って、当面する市政の４項目について一般質問します。　一つ目の質問は、介護保険についてです。（１）規制だらけの訪問介護についてです。　介護保険が始まって15年。40歳から保険料が徴収され、65歳以上になると年金から天引きされますが、誰もが安心して必要な介護を受けられるわけではありません。さらに、家族の介護のために仕事をやめる人、「介護殺人」「介護心中」も後を絶たない中、訪問介護（ホームヘルパー）のサービスは自治体によって事細かな制限があり、必要なサービスが受けられないという苦情が相次ぎます。　介護保険の理念であった「利用者本位」「介護保険の社会化」はどこへ行ったのでしょうか。弘前市のローカルルールで制限されている院内介助について、病院前でおろされ、「終わったら電話をかけてください。後で迎えに来ます。」採算が合わないので、どんどん切り捨てているところもある。有料ボランティアでお願いをしているという事態さえあります。往復の介助しか介護保険の対象とならない、したがってヘルパーは一切の院内介助をしない、あとは医療機関の責任という、行政の指導に忠実に従えばこのような対応になります。　しかし、医療機関が必要な付き添いや介助をしてくれるわけではありませんので、通院介助に親戚や友人をお願いするようにしている、大きな病院から個人病院に転院させている事例もあるという報告まであります。昨年度まで青森県内一高い介護保険料、全国で13番目に高い中で、平成26年度介護保険の決算では、約２億5000万円の黒字予算と報道されていますがどのような規制だらけの訪問介護をしてきたのでしょうか。市の見解を求めます。　（２）改定介護保険法の影響についてです。　制度開始以来の大改悪が４月１日から実施されました。介護報酬は全体で2.27％、介護労働者処遇改善特別加算の上乗せ分を除けば4.48％と過去最大の引き下げが強行されました。消費税増税やアベノミクスによる物価高などで介護事業の経費がふえる中、マイナス改定を実行すること自体、介護のさまざまな分野で深刻な矛盾や困難を引き起こしています。さらに、サービスごとの介護報酬は、特養ホーム、デイサービスなど施設への報酬を大幅にカットする方針が打ち出され、施設の運営と経営を圧迫するものとなっています。今回の制度改悪で、どのような影響があったのかお答えください。　二つ目の質問は、国民健康保険についてです。（１）資格証明書についてです。　日本の社会保障負担で最も重いのが国民健康保険料です。弘前市2013年度、所得200万円４人家族で子供２人ですと45万9520円の保険料を８回に分けて納付、１回５万7000円もの国保料を払わなければなりません。さらに、国民年金2014年度は１人月額１万5250円ですから夫婦２人で年間36万6000円の国保料と国民年金、住民税など合わせると90万円近くになります。　昨年からこの世帯で２割軽減が適用され、国保料が３万円ほど安くなりましたが、所得200万円以下の国保世帯はどれくらいなのか、弘前市の１人当たりの所得、１世帯当たりの所得はどのような状況になっているのかお答えください。　弘前市では、714世帯の資格証明書世帯があり、高校生以下の子供の世帯が153世帯、191人もの子供がいます。親が資格証明書のために我慢して病院に行かず、救急車で運ばれた家族の中に子供がいました。私は、資格証明書の発行について本当に担税力があってもなおかつ払っていないのかどうか、個別に判断して資格証を発行しているのか、資格証明書で、保険証がないということで医療抑制につながって命さえ失っている事例があるなど資格証明書で受診抑制、重篤化で命を失うことがあってはなりません。実態把握をし、担税力がありながらも納税意思のないという方以外は正規の保険証にすべきですが、市の見解を求めます。　（２）県単位化についてです。　平成30年、2018年度から国保を都道府県単位化するといっても、国保の運営を全て市町村から都道府県に移行するという完全移行型ではありません。引き続き被保険者証の発行や保険料率の決定、賦課徴収、保険給付、保健事業などを行い、国保の会計も継続することになっています。市町村は納付金を都道府県に納めるために保険料の引き上げや徴収強化を図りますので、一層保険料の納付や保険証の取り上げが拡大しかねません。市町村の負担は軽減されるどころか、都道府県の指導のもとで強化されるという様相になってくると思います。市の見解を求めます。　三つ目の質問は、防災士についてです。　地震、台風、豪雨の災害から市民の命、財産、暮らしを守ることは行政の最重点課題であります。しかし、市民の災害に対する危機管理の高まりが低いように思われます。その理由は自主防衛組織、いまだに組織していない町会が多いことです。　これは誰かが助けてくれるだろうという考えや、住民みずからが自分の命、財産、暮らしを守るという気概が薄いからではないでしょうか。これからはそれぞれの地域で防災意識を高めていくことが必要と考えます。８月に弘前市総合防災訓練に参加し、防災士の方を初めて知りました。具体的に防災士はどんな活動をしているのでしょうか。　日本共産党市議団は、７月に大分県津久見市の防災対策事業について視察を行いましたが、市の職員のほとんどが防災士の資格を取って、災害に対する知識、経験ともに自主的防災リーダー役となる防災士を養成しており、本当に驚きました。　弘前市では、地域防災リーダー育成事業として弘前市防災マイスター養成講座を行っていますが、どういう構成なのか、費用はどれくらいかかるのか、防災士の資格は取れるのか、お答えください。　四つ目の質問は、各小・中学校の営繕要望についてです。　弘前市の各小中学校施設については、昭和30年代から50年代にかけて整備されたものが多く、建築後30年以上の建物が全体の約65％を占めています。これまで、小中学校施設の耐震化を優先して行われ、構造体の耐震性は確保しましたが、建築部材の経年劣化、水道電気の配管の劣化など、老朽化対策は早急に検討すべき課題です。　これまでは、老朽化の著しい施設について、耐力度調査等を実施し、その結果により校舎及び室内運動場の改築を順次進めています。老朽化の進んだ施設が増加していることから、全ての施設について改築をすることは困難な状況となっています。

　毎年各学校から営繕工事要望が出されていますが、ある小学校では24項目にわたる要望をしています。トイレの配管漏れで、急を要しますが、10万円以上は見積書を提出しなければなりません。耐震工事は行ったけれども、雨漏りの工事は全然手をつけていないので、今も雨漏りがひどい。各町会からはフェンスがさびて、余りにも汚過ぎる、早くきれいにしてくださいなど苦情もかなり出されています。各小学校・中学校の営繕要望にどう対応しているのでしょうか、お答えください。　以上、壇上からの一般質問を終わります。　　〔17番　石田　久議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、防災士についてであります。　災害時において被害を最小限にするためには、行政・消防・警察などが救助・支援活動を行う公助、町会などの地域単位の組織で、自分たちの地域は自分たちで守るという共助、自分の身は自分で守るという自助の三つが相互に連携し合うことが重要であります。　特に、大規模災害の際の初期対応などに関しては、地域単位での共助による対応が最も重要となると考えております。　市では、地域における防災対策のかなめとして自主防災組織の結成を促進しており、また、地域防災のリーダーとなる防災マイスターの育成のための講座も開設するなどして、地域単位でお互いに助け合えるまちづくりを進めております。　防災士についてでありますが、これは、特定非営利活動法人日本防災士機構により認定される民間資格であります。　平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、地域防災力の向上を担う新しい民間の防災リーダーを飛躍的に拡大・養成することを目指して活動が始まり、平成15年には初めて防災士が誕生し、本年７月時点では全国で約９万5000人、青森県で約1,100人が防災士として認定を受けております。　防災士の資格は、日本防災士機構が認定した研修機関が実施する講座及び消防署等の公的機関が実施する救命救急講習を修了し、防災士資格取得試験に合格することにより取得することができます。　当市では、地域の防災リーダーとなる人材の育成を図るため、平成24年度より防災マイスター育成講座を開催しておりますが、この講座は日本防災士機構の防災士養成事業の認定を受けており、修了者には防災士資格取得試験の受験資格が与えられます。　平成24年度に育成講座を開始して以来107人が防災マイスターの認定を受け、うち97人が防災士資格取得試験に合格しております。　防災マイスターの育成講座の内容としては、災害発生の仕組みや対策、避難所の運営、救命講習などについて、弘前大学の教員、青森地方気象台職員、青森県防災士会の方、消防事務組合職員などを講師として講義を行っております。今年度は、８月22日から10月３日までの間に合計６日間の日程で18講座を行う予定となっております。　講座の受講者の内訳としては、町会の役員の方、消防団の方、医療・福祉関係の職業の方、教職員の方、市職員などが受講をしております。　この防災マイスター育成講座や防災士資格取得試験に係る受講者の経費負担についてでありますが、当市では防災マイスター育成講座の受講料は無料としており、さらに防災士資格取得試験の受験料及び登録料も全額助成を行っておりますので、受講者は実質無料で防災士資格を取得できることとなっております。　市といたしましては、市民の皆様が防災マイスターや防災士の資格を取得しやすい環境をつくることにより、地域防災のリーダーとなる人材の育成を推進し、地域単位の活動による防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　私からは、１の項目、介護保険についての、（１）規制だらけの訪問介護についてにお答えを申し上げます。　平成26年度介護保険特別会計決算においては、歳入歳出の差し引き残額約２億4400万円を翌年度へ繰り越しすることとしておりますが、この繰越金は、今年度、国、県等への負担金の超過交付分として返還することとなります。実質的には平成26年度は繰越額どおりの黒字決算ではございません。　また、平成27年３月における介護サービス利用者１人当たりの給付費について、平成26年３月と比較すると、介護給付費全体及び訪問介護給付費とも減少しております。　その要因は、訪問介護サービスを特に規制したものではなく、国の基準に基づき、利用者に適正なサービスが提供されるよう事業者に対して指導してきた結果によるものと考えております。　続きまして、（２）改定介護保険法の影響についてにお答えを申し上げます。　今回の制度改正で特に影響があったものとして、事業者の方々から伺っているのは、施設サービス利用時の食費、居住費の軽減要件の変更に伴い、軽減申請に当たり、施設から利用者に対する説明や取りまとめ、添付書類の準備に非常に時間を要したとのことでありました。市の窓口におきましても、個人からの問い合わせ等が多数あったほか、申請件数も増加しております。　また、介護保険サービスの利用者負担割合の変更に当たり、市では、負担割合に変更のない１割負担の方を含めた介護認定者全員である約１万人に対し、新たに負担割合証を発送するなど例年と比較し事務量が増加してございます。　続きまして、２の項目、国民健康保険について。（１）資格証明書についてにお答えを申し上げます。　まず、平成27年度当初賦課時点での弘前市国保１人当たりと１世帯当たり所得の傾向及び所得200万円以下の世帯の割合についてお答えを申し上げます。　国民健康保険加入者１人当たりの平均所得は約58万5000円、１世帯当たりの平均所得は約100万1000円となっており、所得は前年度と比較して減少の傾向にございます。所得200万円とは、給与収入では年収312万円となりますが、この所得200万円以下の国民健康保険加入世帯の割合は約87％となっております。　次に、資格証明書発行世帯の高校生以下の子供がいる場合の対応についてお答えを申し上げます。資格証明書発行世帯に高校生以下の子供がいる場合には、小中学校及び高校生は６カ月の短期被保険者証を交付し、未就学の子供には有効期間が１年の被保険者証を交付することによって、医療機関で10割負担をすることがないように対応しております。　全ての資格証明書交付世帯を訪問し、実態を把握することは困難であります。資格証明書交付後もいつでも納付相談の機会を設けておりますので、早目に御相談に来ていただくことが大事であると考えております。　また、これまでも国保年金課職員と収納課職員が納付勧奨のため個別訪問を実施しており、今後はこれまで以上に納付勧奨訪問を実施していくこととしております。　続きまして、（２）県単位化についてお答えを申し上げます。　まず、保険者の県単位化によるメリットについてお答えを申し上げます。現行の市町村単位による国保では、加入者の年齢が高く医療費水準が高いことや、低所得者が多いなどの構造的な課題を抱えております。　県単位化による国保の運営では、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担うこととし、制度の安定化が図られることがメリットとなるものと考えております。　次に、県単位化後の市の保険料についてお答えを申し上げます。国が示している保険料に関する資料等によれば、都道府県は各市町村ごとの医療費水準と所得水準等を考慮し各市町村が納付する納付金を決定し、市町村はその納付金を納めるため各市町村それぞれが保険料率を決定することとなっております。　現段階では、国から納付金の詳細な算定方法が示されていないことから、納付金に対応する市の保険料を算定できないものであります。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、第４の項目、各小・中学校の営繕要望についてお答えいたします。　小中学校の営繕につきましては、年度初めに各学校からの要望を取りまとめ、全ての学校を訪問して現場確認の上、危険性、緊急性の高いものから順に対応しております。要望の内容といたしましては、校舎の屋根、外壁、床、トイレ、グラウンド、フェンスの改修などさまざまであります。　平成26年度の営繕実績につきましては、小学校が500件の要望のうち176件に対応し、達成割合は約35.2％、中学校では262件の要望のうち86件に対応し、達成割合は32.8％となっております。　また、当初の要望にはなかったもので突発的に発生した故障・破損等につきましては、過去に冬期の落雪により受水槽が破損した事案などもあり、その緊急性や危険度を勘案して随時対応しております。　なお、要望の中で、屋根のふきかえやグラウンドの改修など大規模なものにつきましては、中期財政計画に計上し、財源を確保しながら、小学校はおおむね１年に１校から２校、中学校はおおむね２年に１校をめどに対応を計画しております。　いずれにいたしましても、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場であり、加えて、地域開放や災害時の避難場所としても重要な施設として位置づけられておりますので、校舎の改修等につきましては、今後も計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　答弁ありがとうございました。まず先に、介護保険についての再質問をしたいと思います。　第６期の弘前市の高齢者福祉計画の、私も審議会を傍聴しましたけれども、特にその中で強調していたのが、この訪問介護が使い過ぎていると。これは抑制しなければならない、そういうお話で私聞いていました。表も見せていただきましたら、例えば全国では約2,000円だったものが弘前ではその倍だと。だからこそ、そういうホームヘルパーのところを抑制しなければならないのだということをかなり強調されていたのですけれども。　そういう中で、先ほどの話ですと、今回訪問の減少は国のあれだという話でしたけれども、私は特にこの間多くの市民の皆さんから、特に介護をしている方、あるいは家族にそういう方がいる方から相談が来る中で、必ず聞くのがこの訪問介護のローカルルール的なことを質問されてきました。　そういう中で、特に専門家の方からもいろいろな苦情が来るわけですけれども、そこで聞きたいのは、介護福祉課では職員の中でそういう専門的知識あるいはちゃんとケアマネジメントとかソーシャルワーカーとかそういう専門的な知識を持っている人が、市のほうでは何人いるのか。　それから、ケアマネジャー研修会において介護職員の方が説明されておりますけれども、その資料を見ますと弘前市の解釈としてというのがあるわけですけれども、かなりそこを強調していますけれども、こういう説明していることも専門職の方が説明しているのか、その辺についてまずお答えしていただきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　専門職が何人いるのかというお答えでございます。　現在、介護福祉課にはケアマネの資格を持った職員が合計16名おります。そのうち介護福祉士の資格を持った者は13名でございます。あと、説明会のときに説明していたのは専門の職員なのかということでございますけれども、課の中で打ち合わせをしながら説明する内容は統一してございますので、必ずしも専門の者が説明しているとは限りません。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　やはりケアマネの研修会においてもやはり市の職員の方が、弘前市がそういう介護のいろいろ利用することが多いので、それに対して威圧的にここはそういう形でされるというのは、１人２人だけのケアマネからの声ではないのです。　ですから、先ほど私が弘前のローカルルールと言ったのは、その通院介助におきましても青森市や平川市ではそれはやっています。しかし、弘前市になるとさまざまな事柄でこれが抑制されている。そういうことが家族からあるいはいろいろなところから聞かれて、そういうことで私は今回質問したわけですけれども。そういうことに対して権威をかさに対応する職員もいるわけですけれども、やはり市の職員としても、先ほども壇上で言いましたように、青森県の中では介護保険料が一番高いと、全国でも13番目ということでそういうような対応をせざるを得ないのかとは思うのですけれども。やはりケアマネの方もはっきり言って国家試験はちゃんと通って、そういう方々に対しての対応が弘前市の職員から見れば今どういうふうになっているかというと、要介護３以上でないと通院介助は無理なのだとか、身体介護でできるのだとか言っていますけれども、ほとんどのよその自治体を見ますとそういうことはまずないのです。　特にそういう中で、今弘前市がこういうケアマネの研修会などでそういうことを言っているわけですけれども、そういう中でだんだんヘルパーとかケアマネの方は大病院にはほとんど行かなくて、小さな個人病院を紹介しながらそこで通院介助を、後で来ますとか、あるいは調剤薬局を待っているときも例えばお薬の指導をするのにも本人しかいないと、誰が責任を持つのかというのもかなり出されています。　そういう意味では、弘前市としてはこの院内介助についてはどういうふうな見解を持っているのか、お答えしていただきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　弘前市のローカルルールにより規制をしているのではないかというお尋ねでございますけれども、通院介助につきましては、国の基準に沿った指導をしており、市独自のルールによる指導ではございません。平成15年の厚生労働省の老健局の課長通知ですとか、平成22年４月の事務連絡等に基づいて事業者のほうに説明してございます。　介護保険におきましても一定のルールのもとでサービスが提供される必要があります。ケアマネジャーが適切なアセスメントにより利用者の状況、家庭状況などを勘案した上でケアプランを作成し、そのケアプランに基づいて位置づけられたサービスを提供するということが必要であると考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　今、部長がお話ししたことが、私前の議会の中でケアマネの研修会について指摘しました。それで、改めてもう一度ケアマネの研修会が行われたと思うのですけれども、それについては事実確認、もう一度お願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　一度研修会という形でケアマネのほうに説明会を行いました。そして、そのときにもう一度、事業者の経営者の方にも来て、その旨と同じものを話していただきたいということで合計２回の説明会を行っております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　やはり国のほうもはっきり言って身体介護とかあるいは生活援助に対してはすごい規制をしていました、だんだん。最初のころはなかったのですけれども、だんだん給付が多いということで、例えば老老介護をしている方で旦那が妻の介護をしていると、ヘルパーが来たときには、その妻だけの茶わん洗い、あるいはおかずやそれ以外は旦那が若干弱っていても、旦那には一切それをやってはならない。そういうようなだめだめをずっと連発して、結局そういうことが今大きな問題になっているわけですけれども。例えば掃除もそうです。その本人しか利用していない以外の部屋はだめとか、こういうような生活援助に対してだめだめを国のほうでもやりながら、しかし、その中でのこの身体介護においても今みたいな形でこの院内介助については今でも大変な問題になっています。弘前市内の病院を見てもまだその話が絶えません。　ですから、逆にそういうことをしたら家族は家族を探し、ケアマネは家族を探し友達を探し、タクシーで自分の家から親のところまでタクシーで行ってそこからまた病院までタクシーで行ってそれをずっとついて、それで帰ってくると。そういうのがここ一、二年で起きてしまったのです。それまではなかったのです、そういうことは。そういうような形で部長はそういうような答弁されていますので、実際の現場は大変な状況になっていることだけまず訴えたいと思います。　それから、今回、介護保険法の影響についてなのですけれども、まず第１には要支援１・２のホームヘルパーとデイサービスが今度介護保険から外すということで、あと２年後ですけれども、それに対して今地元のシルバー人材センターなんかは全て町会長訪問しています。私も町会長をしていますので来ました。やはりそこにはいろいろな形で、例えばお任せください、食事の支度、家事の手伝い、通院介助、在宅介護などなどというような形で各町会長訪問しながらそのチラシをお配りしています。そういうふうにしてあと２年後にはそういうことをやるのだと思うのですけれども、いろいろな形であとは市のほうに対してそういうところが来ているのかどうか、その辺お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　シルバー人材センターがいわゆる介護保険外のサービスの提供をしているのではないかということでございますけれども、聞くところによれば、チラシ等を見るとシルバー人材センターでは以前からそういう介護保険以外の家事代行のサービスですとかそういうのをやっているようでございます。ただ、それが今後予定されている新総合事業等につながるものかどうかについては把握してございません。　それから、あとほかの事業所でそういう新総合事業についての問い合わせはあるかということでございますけれども。今のところその新総合事業の内容について、介護福祉課の中でどういうサービスがふさわしいのか、それからどういう担い手がいるのかということについて検討している最中でございますので、まだ具体的な問い合わせというものはない状態でございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　全国的に見ても、４月からスタートしているところはやはりどこが中心になっているかというと、身体介護のところは社協、それから家事のところは人材センターのほうで、大体全国的にそういうことがやっているわけですけれども、弘前の場合は社協はやらないということで廃止になりましたので、そういうことが今これから、多分弘前市もそうなるのかなと思いますけれども、これに対してはしっかり見ていかなければならないなと思っています。　それから次に、特養ホームの入所者、要介護３以上ということなのですけれども、弘前市では今現在この要介護１・２の方はどのぐらい入所しているのか。それで、待機者は要介護１・２の方は前は53人というふうに言われていましたけれども、特養ホームの待機者はどれくらいなのか。それと、今入所されている方で要介護３から５ですね、その介護度別はどうなっているのか、お答えしていただきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　本年７月末現在での特別養護老人ホームの入所者は676名おります。そのうち要介護１が１名、要介護２が21名、要介護２以下の方は合計22名でございます。　それから、待機者については、平成25年度の県の調査によりますと、要介護１・２の方の待機者は53名となっております。ただ、直近の待機者については複数の待機施設に申し込みしている方が多いと考えられることから、正確な人数については確認することができない状態です。　あと、特別養護老人ホームに入所している方で要介護別の入所者数でございます。要介護３が125名、要介護４が245名、要介護５が284名でございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　本当に今特養ホームに低所得者の方は入りたいのだけれどもやはり順番待ちということで、誰かが亡くなられなければ入れない中で、今度は要介護３以上でないとだめということで、これから大変なことが起きるのではないかなと思っています。　次に、先ほど部長が今度は１割負担、２割負担で約１万人に負担割合証を送ったということなのですけれども、本当に国というのはひどいもので、このような形で国会におきましても所得160万円、それプラス120万円、280万円の収入であれば160万円ですけれども、これが国会では何が、それ以上の２割負担が、これが崩れたわけですけれども、それでも強行にこれをやったために、多くの自治体では市の職員もそうですけれども混乱しています。　そういう中で、今回の１割負担あるいは２割負担というような形で、中で、例えば年金の通帳とか全部申請書類に出さなければだめなのですけれども、これに対して弘前市の場合でも、例えば認知症の方が入所しているときにどこに通帳があるとか、そういういろいろな混乱があると思うのですけれども、その辺についてもう少し詳しくお知らせしていただきたいと思います。それと、２割負担になった方はどれくらいなのか、その辺についてお答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　７月末時点で負担割合証を、先ほど申し上げましたように約１万人に対して発送いたしました。正確な発送の件数は１万672名であります。そのうち２割負担となったのは505名、割合でいくと約５％でございました。あと、その書類等ということについては市のほうで把握している所得情報に基づきまして負担割合証を発行しているので、それに関しての御本人の特段の申請というのはございません。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　それと、今度は低所得者の方が預貯金があれば施設の居住費、食費を補助しないというのは問題です。私もびっくりしたのですけれども、どういうのが預貯金なのかと思ったら、たんす預金まで申請しろというのが国の方針です。本当にびっくりするようなことまで平気で国のほうでは書きました。　それに対して、たんす預金とか通帳の写しが義務化されたわけですけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。資産要件のところをもう少し詳しく。

　それと、市が対応する中での、先ほど直接本人から来たり、いろいろな中で混乱された８月１日あるいは４月１日のことだと思うのですけれども、それについてもう少し詳しくお願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　今、議員お尋ねの、その預貯金等のぐあい、これはいわゆる補足給付という低所得者に対して施設の食費、居住費の一部を補助しているものでございますけれども、それについては今国のほうでは８月からその所得の要件なりを変えました。　以前は御本人が非課税であればよかったのですけれども、今度は施設に入るということで住民票を移されている方が多いのですけれども、住民票を移されていて別世帯になっていても配偶者が課税世帯であれば、課税であればその対象とならないとか、あと御本人名義の預貯金、資産等が預貯金であれば1000万円以上の資産がある方については対象外とするとか、そういうようなことを打ち出してきて、市町村に対してはそれを、必要な書類の提出を求めなさいということで、例えば預貯金であれば通帳の写しをつけてくださいとか、有価証券であれば銀行口座の写しをくださいとか、今お話があったたんす預金であれば自己申告してくださいとか、そういうふうなことを国のほうでは求めておりまして、それに従って市のほうでも必要な手続をしたものでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　そういう中でたんす預金までということですので、これが今回補助ができなくなった方はいるのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　今の資産の関係で補足給付が受けられなくなった方でございますけれども、合計で43名ございます。それで、その内訳としては、住所の違う配偶者の所得によるものが14名、それから一定以上の資産によるものが28名、それから両方の要件により非該当となった方が１名、合計の43名でございました。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　43名の方がいるということですけれども、やはりこれも本人は非課税で、そういう中で入所していない自宅にいる旦那が少しでも財産があればということで、はっきり言って離婚するか亡くならない限りはこれがずっと続くわけですよね。やはりそういう意味では、本当にこの介護保険の今回の改悪というのは本当にひどいものだなというふうに思っています。そういう意味では、これからまたいろいろな問題で今相談とか来ていますので、これから随時これを質問したいなと思っています。　次に、国保についてです。　やはり先ほど資格証明書についてですけれども、714世帯の中に子供が191人いますということで私言いました。これは６月の議会で部長が答弁したのですけれども、私そこで思ったのは、この間714世帯のうちほとんどの方が非課税で所得も低い、国保の問題なんかでも先ほど見ていたら57万円ですか、前は１世帯当たりが100万円ちょっとという形ですけれども。　その中で、この714世帯の中では、これを見ますと、今回新聞にも載りましたけれども、弘前が714世帯、八戸市が221世帯、弘前市が八戸の３倍、それから青森市は276世帯ですから、青森市から見れば2.5倍も弘前は多いという中で、この基準の中でどうして弘前だけがこれほど資格証明書が多いのかという問題で、その中で191人の子供がいる。私はこの子供たちの中にはお父さんやお母さんが40代、50代で資格証明書で運ばれて、病院に入院したときに子供がいるわけですよね。その子供たちが去年は救急輪番のある病院では22名、それから、今回この議会でも質問しましたけれども、８人が救急車なりいろいろな形で資格証明書の方が来ましたけれども、かなりの方が40代、50代。子供が小学校、中学校、そういう方がいるのですけれども、こういう子供たちが子供の笑顔あふれるまち弘前と言えるのかと思うのですよね。こういう非課税とかそういう子供たちがいるのに、確かに子供は短期保険証で３割負担ですけれども、お父さんがお金払えなくて資格証明書ですから子供が歯が痛くても歯医者にも行けない。なぜかというと、外来とかは３割負担ですから。やはりそういう意味では、今本当に貧困の現場が、資格証明書の中に子供が191人いるということに対して、これは低所得者への資格証明書の発行をまず中止をするべきだと思うのですけれども、その辺についてもう一度お願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　弘前市が資格証明書の発行件数が多いというのは、報道されたとおり事実でございます。その要因といたしましては、我々はそれぞれの方々に資格証明書に至る前には短期保険者証とかいろいろな手立てを１年以上前から打ってございます。　それでもって相談に来てください、事情をお知らせくださいということを１年以上も長い期間にわたってアプローチをしているわけでございます。その結果として、ほとんどの方が相談に来られないという状況がございます。その中でやはり苦しくてもちゃんと納めていらっしゃる方と納めていらっしゃらない方に対しては、ある程度差のついている対応というのはやむを得ないのではないかと。公平性の確保という観点から見るとやむを得ないことかなと思います。　ただ、我々としても別にそれが望ましい状態とは思っていませんので、いつでも相談の門戸は開いております。市役所の敷居が高いとおっしゃる方がいらっしゃいますけれども、その方にもぜひ来ていただきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　今、部長が言ったのは市役所に来てくださいということですけれども、本当に払いたくても払えない方が、毎日例えば私のところに相談に来る方はパートで勤めている方です、スーパーで。その方はてっきり私は社会保険だと思ったら、パートの方は国保です。３カ月間入院してそこで給料はゼロです。傷病手当もありません。そういう方がやっとの思いで仕事をして、ひとり暮らしをしている方が家に帰れば電話が来るそうです、お金払ってください、国保料払ってください。そういうような形で毎日のように来ると言います。そういう方が一生懸命やっとの思いで生活をしている人に対して払ってくださいだけでいいのでしょうか。　私はこの間盛岡のほうに行きましたけれども、盛岡市では訪問をし、その人と接触したときにはこの担税力があるかないかで判断して、ほとんどの方がこれを正規の保険証にしているのです。それは市長も答弁しているのです。そういう意味では、私が特に弘前の場合は資格証明書の中に191人の子供たち、この人たち、例えばですよ、市のほうで国保年金課とか収納課の方が訪問したときに、この子供がいるところはもう全て皆わかっているわけですから、就学援助受けているのか、それだったら生活保護受けたほうがいいのではないのかとか、いろいろな形でできると思うのですけれども、この資格証明書を持っている714世帯は生活保護を受けていないわけですよね。　ですから、いつ払ってくださいとおびえている中で子供たちだって笑顔があふれますか。やはりそういう方に対してはきちんと訪問し、事情を聞いて本当に担税力がないか、ある方は確かに悪質だと言われますけれども、この所得を見ると低い中でそれを払え、払えと言っているわけですから、やはりきちんと訪問してできるだけ会って、そのことを再度質問したいと思います。これをきちんとやれるのかどうか、もう一度お願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、国保年金課職員と収納課職員が夜間なり昼間なりに訪問の支払いの勧奨を行っております。ですから、全部が全部来てくださいと言っているわけではございませんで、それなりの訪問をしております。ですから、そういうふうな、あと夜間、休日の納付相談も受けております。　その中で御自分の都合がつくときに来ていただきたい。また、訪問にあったときには御事情を話していただきたい、そういうことでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　青森とか八戸市は例えば減免申請している方とか、７割・５割・２割の軽減を受けている方は資格証明書にしていないのです。しかし、弘前市の場合は低所得者の方が７割・５割・２割の方にも資格証明書を出しているでしょうと。その違いなのです。どうして弘前はそれほど冷たいのですかと。なおかつ子供がいるのですよ、191人も。それに対してそういう低所得者というのもわかっている中でどうしてそれをやらないのか、やはりこれは葛西市長にぜひともお答えしていただきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　当市の国保加入世帯の中では約６割の方が７割・５割・２割の軽減を受けてございます。ですから、単にその軽減を受けていることを条件にして資格証明を発行しないことになると、先ほども申し上げましたとおり、払っている方と払っていない方、それぞれの中での公平感の確保ということができないと、ですから早目に連絡をしていただきたい。こちらから訪問した際には事情を話して相談していただきたいというふうに申し上げているところです。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　平行線では終わらないと思うのですよね。というのは、なぜそこ、例えば病院へ救急車で運ばれて初めてそういう人が資格証明書、あるいは子供たちがいるということが、去年もそうでした。10人のうち40代、50代の方がその半分が資格証明書の方で、救急車で運ばれて、もう手おくれ死寸前に来ているわけですよね、そこに子供たちもいるわけです。そういう方が、やはり子供がいる方は特にこれからきちんと訪問し、例えば接触したときに本当に悪質者なのか、そうでないのかをきちんとはっきりして、その人は悪質者ではないと、本当に大変なのだと、そういう人には保険証をやってください。そういうことをぜひ訪問して対話をし、そういうことができないのでしょうかということを私言いたいのです。市長は答弁しないということですので、部長、何とかお願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　いろいろ御事情のあるということは重々承知しております。個別によっていろいろな事情があるということももちろん推察できます。ですからこそ、我々はその辺の事情をお話ししていただきたい。我々と接触した際にはその辺の事情をお話ししていただきたい。そうすればそれなりの対応はとらせていただくつもりでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　平行線になっていますけれども、これは命の問題です。それと葛西市長が言っていた子供たちの笑顔あふれるまち弘前を実現するために具体的にこういう子供たちがいる中で本当に笑顔ができるのかというところを、やはり弘前市としてきちんと見ていただいてきちんと改善していただきたいと思います。　次に、県単位化についてですけれども、今回青森市、八戸市は法定外繰り入れを10億円と２億円をし、借金をなくして今何とか法定外繰り入れで単年度も黒字になっています。しかし、弘前市の場合は何と今回で空財源、繰り上げ充用が９億6000万円ぐらいですか、それを引きずって今回のこの県単位化に向けてそのまま突き進んでいくのか。特に弘前市の場合は収納率が低いです。下から３番目です。収納率が86％。そうすると、単位化になるとその14％足りないのですから、114％の上を高く保険証の切符が来るわけです。そういう意味では、今後弘前としてはどのような考えを持っているのか、その辺についてお答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　まだ県のほうから、先ほど申し上げましたように、具体的な保険料のいわゆる県に納付する金額について来ておらないので、明確な保険料の設定はまだできておりません。ただ、議員おっしゃったように、収納率は３市に比べると青森が一番高くて、八戸と弘前はほぼ同じくらいでございます。県平均よりは少ないという状況でございます。　あと法定外繰り入れをやっていると、青森、八戸はやっていますけれども弘前はやっていないという状況で、その辺のところのあんばいがどうなるかということはまだ県から示されておりませんので、詳細については申し上げられない状況です。　あと、赤字の関係ですけれども、それについても累積赤字があるところについてはどうすればいいのかということがまだ明らかになっておりませんので、ちょっとその辺の回答も控えさせていただきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　ちょっと時間がありませんので、次、防災士について。あと４分と言われましたので。　防災士の私パンフを見まして、防災士のこれを見ましたら我が同じ同僚の議員が弘前支部顧問になっていますので、私たちもこの防災士を議員としても積極的に出て頑張っていかなければならないなというふうに思って、次、４番目に移ります。　小中学校の営繕要望についてですけれども、市のほうではいろいろな教育の現場では、先ほど部長も言ったように、生活の場である、災害の中で、それから地域に根差したそういう教育の現場であるということなのですけれども、そこでお聞きしたいのは長寿命化改修事業について、もう既に八戸市ではこのことに対して積極的にこれを事業計画を使ってさまざまなことをやっています。　そういう意味では、市として今回出たのは昭和30年代につくられたのが石川小学校、もう50年以上たっていますね、とか、それから40年代の学校が築40年から49年まで14校、それから昭和50年ですから築30年から39年までは16校というような資料がありますけれども、やはりもうかなりの修繕要望が出されていますけれども、先ほどいったらまだ三十何％しかなかなかできないということなのですけれども、今回この長寿命化改修事業についてどのような形で進めようとしているのか、その辺についてお答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　長寿命化への取り組みをどのようにするのかということでございますが、ここ数年は文部科学省から示された学校施設の耐震化を重点的に行ってきており、平成27年度で完了の見込みというふうになってございます。　今後は、本年４月に文部科学省から出された学校施設の長寿命化計画策定に係る手引に基づいて、学校の統合を含めた適正規模・適正配置も検討しながら、ファシリティマネジメントの観点も踏まえ、長寿命化を図っていく必要があると考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　17番。 ○17番（石田　久議員）　文科省のほうでは学校施設の長寿命化改修の手引というのが公表されました。こうやってカラーで書いて〔資料掲示〕長寿命化改修で学校トイレはこう変わるというような形で大きく載っていますけれども、そういう意味では、いろいろお話を聞くと、一中のトイレは洋式に何かやっているようなお話も聞いていますけれども、こういうような形で多くの営繕要求が出る中で、これを長寿命化の改修のこれがどう具体化、緊急でやれるのか、例えばどのぐらいの計画でやるのか、もう昭和30年代から50年代の建物がかなり老朽化して、新しく改築することはちょっと大変だということでこういうのが国から出されたと思うのですけれども、この点について具体的にどういうふうな形の計画なのかお答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　時間となりました。　暫時、休憩いたします。　　午後２時44分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時10分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　20番越明男議員の登壇を求めます。　　〔20番　越明男議員　登壇〕（拍手） ○20番（越　明男議員）　20番日本共産党の越明男でございます。ただいまから、通告に従って本定例会の一般質問を５項目にわたって行いたいというふうに思います。　最初の項目は、弘前市プレミアム商品券及び福祉割引事業についてであります。　本事業のスタートとなった６月26日のアップる！券の販売開始日、売りさばき、このことは市民に多大な混乱と市政への不信をつくることになりました。私は、市民から寄せられた声を受けまして、以下質問をしてまいりたいというふうに思った次第であります。　まず最初に述べたいのは、何といいましても、今度の事態は子育て支援、いきいき福祉支援、元気な高齢者支援、これらの福祉割引券販売の不十分さであります。福祉事業は、最も行政の温かい支援を求めている市民の方々が待ち望んでいた事業だったと思うのです。　また、今回の事態は、担当部の所管が二つの部にまたがっていたということから、市民の皆さん方からは、市のトップの葛西市長のおわびはないのかの声が我が党市議団に多数寄せられていることもあわせて紹介しておきます。　壇上での私への答弁は、この事業の今回の事態を総括的に経過をたどりながらも、市で行ったおわびの記者会見について、市は記者会見を通じて市民に何をおわびしたのか。また、今回の事態となった主たる要因を市はどのように分析しているのか。この点など重点に御答弁をまずいただきたいと思うわけであります。　次に、第２項目、職員採用についてであります。ここでは今回、次の２点について伺うということにいたしました。第１、市幹部職員の任期付採用について。二つ目に、非常勤職員の採用についてであります。　まず最初の、市幹部職員の任期付採用についてでありますけれども、これまで、この間、採用数、その理由、採用方法、そして採用内容ですが、特に給与を含む待遇について伺いしたいと思います。　そして最後に、この市幹部職員の任期付採用の今日的まとめといいますか、効果についてそれぞれお答えをいただきたいというふうに思います。　次に、２番目の、非常勤職員の採用についてでありますけれども、具体的に今回は保安対策嘱託員について伺いします。今年度の会派、議員に渡された職員録によりますと、人材育成課に保安対策嘱託員２名の採用が見受けられます。その採用理由は何か。また、その採用方法、給与を含む待遇などお答えをいただきたいと思うわけであります。　第３項目は、今年度の弘前ねぷたまつりについてであります。　ことしの本まつりは、どんな運営、内容のまつりへと変わったのかトータル的に壇上から伺う次第であります。信号機、国土交通省のいわゆる青看板の障害物の一時撤去についての善処が見られました。実はこの件は、不肖私が昨年のこの９月議会で取り上げたものでございまして、当時の高木観光振興部長が前向きの答弁を行って、その結果としてどうやら実現したようであります。私このスタッフのこの１年間の、スタッフのこの間の御奮闘にまず感謝を申し上げたいと思うわけであります。明快なる答弁を求めたいと思います。　質問の第４項目、岩木山神社前の公衆トイレについてであります。　当該トイレの現状とその改善を求めるものであります。ある障がいを持つ方から、貴重な貴重な緊急の御一報を頂戴いたしました。障がい者にとっては難儀な状況です。これでは障がい者が泣いておりますという、いわば悲痛な御一報でありました。　障がい者の車椅子用のスロープございません。支援となるべく手すりありません。石と一緒に敷き詰められていたと思われる土等は風雨で飛散をし、でこぼこ状態。私も足を運んでみましたけれども、着いて見ましたけれども、石はてかてかの状態で健常者でも滑ってけがをする危険のある石の状況です。多目的トイレ、障がい者トイレの設置を求める声も訪れた方、あの場所で営業を行って観光客などの姿を見てきた方々からもかなり強く言われました。　なお、蛇足ながら、二度ほど現地に取材兼ねて赴いたのでありますけれども、このトイレの案内板のところに岩木町避難所看板ございました。ナンバー44とありました。岩木町避難所、合併10年でございますので、この岩木町避難所看板の速やかな処理を壇上からきょうは求めておきたいというふうに思います。　最後の質問は、城西団地内の街路樹についてであります。　城西団地内の街路樹の現状と今後の対応について質問をいたします。まず、現状把握について述べたいと思います。私は、特に市道城西１号線及び３号線の２カ所を現地視察し、学区の方々からの意見要望を踏まえて今回の質問の動機となったものであります。　街路樹の劣化の声がまず寄せられました。空洞化しているのではないかという声もいただきました。風雨が激しいときには倒木のおそれもあるのではないかという意見もいただきました。街路樹の成長で、街路樹と電線との絡みが見られる状況でありました。また、これとも相まって信号機、街灯がよく見えない箇所も随所に見られました。伐採跡と思われる空きます、この空きますがあちこちに散見されていました。なお、質問準備の過程で、学区住民から市道茂森町樋の口線の街路樹ヤマボウシの実の落下状況についての要望もいただきましたので、そのこともあわせて私、壇上から御紹介をしておきますのであわせて対応を御検討いただきたいというふうに思います。　今後の市の対応についてもお答えを求めておきたいというふうに思います。　以上で、壇上からの質問といたしたいと思います。　　〔20番　越　明男議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、今年度の弘前ねぷたまつりについてであります。　ことしの弘前ねぷたまつりは、８月１日から７日までの７日間の日程で開催いたしました。天候にも恵まれ期間中の人出は164万人となり、過去５年間で最高の人出となりました。　勇壮な鏡絵、妖艶な見送り絵、哀調を帯びた笛の音に力強い太鼓の響き、そして何よりも、津軽の暑く短い夏に、ここに生きる人々のエネルギーを結集したまつりに参加する人々の熱い思いを大いに感じていただけたものと思っております。　昨年の事故以来、私は、弘前ねぷたまつりは先人が築き上げてきた地域の財産であり、このまつりを絶やさず後世につないでいくのだという強い覚悟を持って安全対策に取り組んでまいりました。　安全への取り組みを進めるに当たっては、主催団体だけではなく、実際にねぷたを運行する参加団体と協力して進めていくことが肝要であると考え、主催者と参加団体が協力し、多くの時間をかけ、議論を重ねたものであります。　参加団体には、弘前ねぷたまつり運行安全指針の素案策定の段階から参画いただき、あわせて全ての参加団体に対して各団体が考える安全対策についてのアンケートを行い、その内容も踏まえて運行安全指針を策定いたしました。　また、運行安全指針を実効性のあるものとするため、全ての参加団体で構成する弘前ねぷたまつり合同運行安全会議を設立し、これまでの主催４団体にこの合同運行安全会議を加えた主催５団体で弘前ねぷたまつり運営委員会を組織し、まつりを運営いたしました。　このほかにも各参加団体が、運行安全マニュアルを作成すること、安全講習会を実施すること、１日当たりの参加台数に上限を設けることなどの安全への取り組みを行いましたが、その具体的な内容については合同運行安全会議で検討し参加団体に対して示していくなど、みずからつくり、みずから守るという意識が醸成されてきたものと感じております。　ことしのねぷたまつりは、安全で安心して参加できるまつりとしての信頼回復の年に位置づけ、安全を最優先にまつりを運営いたしましたが、参加団体が安全対策を一つ一つ積み重ね、自覚と緊張感を持って運行した結果、まつり期間中は大きな事故やトラブルもなく、無事まつりを終えることができました。　沿道の市民や観光客からは、次々に通るねぷたに多くの拍手や歓声が上がり、勇壮な弘前ねぷたを十分に堪能いただいたものと思っております。　安全への取り組みには終わりがなく、少しの気の緩みが大きな事故への引き金ともなります。今後は、主催５団体及び関係者でことしの運行に関して十分に検証を行い、来年のねぷたまつりにつなげてまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。

　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　続きまして、１の項目、弘前市プレミアム商品券及び福祉割引事業についてにお答えいたします。　私からは、本事業について、プレミアム商品券の販売に関する部分についてお答えします。　プレミアム商品券については、商品やサービス購入などの消費喚起を図り、地域経済の活性化につなげることを目的に発行したものであります。　発行セット数につきましては、財源である国の交付金の配分額及び販売実績のある自治体の状況等を勘案し設定したものでありますが、全ての市民に行き渡るセット数にはなっておりません。　当市における販売状況につきましては、このような事情とあわせて、予想をはるかに上回るペースで販売が進み、商品券を購入できなかった方が多数出る結果となりました。　本事業は、県及び市による補助事業であるため、本来であれば補助事業者である弘前商工会議所及び岩木山商工会が補助金交付要綱に基づき主体的に制度設計を行い事業実施に取り組むべきものであります。しかし、当市においては初めての商品券発行事業であったため、発行に際しては、先行自治体である青森市や八戸市などと情報交換を行うとともに、弘前商工会議所、岩木山商工会及び当市による３者で協議を重ね、制度設計を行いました。　また、販売開始時には、窓口での混乱やトラブルに対処するため、弘前商工会議所職員と連携しながら、延べ16名の市職員が販売所での市民対応を行うなど各販売所の巡回を行い、状況の把握とトラブルがないように努めたところであります。　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、予想をはるかに上回るペースで販売が進み、購入できなかった市民の皆様から多くの苦情や不満が殺到したものであります。　いただいた苦情や御意見等から勘案すると、市民の消費行動を的確に把握できなかった、買い手の立場に立った視点が不足していた、割引事業が結果として行き渡らなかったといったことが要因となり、その結果、市民の皆様に混乱を招いたものと考えております。　さきの記者会見においては、この混乱を招いたことについて謝罪したものであります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　続きまして、弘前市プレミアム商品券購入割引事業の概要と利用状況についてお答えを申し上げます。　本事業は、弘前市プレミアム商品券の発行にあわせて、この商品券を購入しやすい環境を整え、消費意欲のさらなる喚起を図るために、生活支援対策として、いきいき福祉購入割引事業、子育て世帯購入割引事業、元気な高齢者購入割引事業の三つの事業を実施したものであります。　それぞれの割引券の交付枚数と利用状況は、いきいき福祉購入割引事業では交付枚数２万4039枚に対し28.7％の6,890枚が利用され、子育て世帯購入割引事業では交付枚数３万884枚に対し44.3％の１万3683枚が利用され、元気な高齢者購入割引事業では交付枚数４万282枚に対し30.4％の１万2253枚が利用されております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　２、職員採用について。（１）市幹部職員の任期付採用についてお答えいたします。　平成27年８月１日現在で任期付採用しております部課長級の職員は５人でございます。任期付職員の採用については、弘前市アクションプランで特別な技能、経験、知識を有する者など市役所内部からの登用が難しい業務に従事させるため、民間からの人材登用を図ることとしており、経営計画でも引き続き同様の取り組みを推進することとしております。　その採用方法については、弘前市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第２条第１項の規定に基づき、選考により採用しております。　任期付職員に係る待遇でございますが、部長級、課長級、その職員に応じてその給料を支払っているというところでございます。　最後に、その効果についてですが、例えば農林部理事は民間在職時のノウハウやネットワークを活用してカットりんごやりんごジュース、トマトなど農産物のブランド化や販路開拓を推進しております。　また、法務指導監は、昨年度の実績で庁内の法令相談174件、委員等の就任５件、訴訟担当４件、職員研修講師４回など法務に関する案件処理の迅速化や職員の法務能力の向上に大きく寄与しております。　グローバル化や厳しい地域間競争の中では、経営計画の重点事業などを効率的、効果的に推進する必要があるものと考えておりますが、こうした重点事業については、公務内で得られない専門的な知識、経験やノウハウが必要となるものが多く、また任期付で採用された幹部職員が有する専門的知識、経験、ネットワークが他の職員に継承、定着することで組織の活性化や職員の育成にもつながっているというふうに考えてございます。　続きまして、（２）非常勤職員の採用についてお答えいたします。　本年４月から、保安対策嘱託員２名を非常勤職員として新たに採用しております。市役所は市民と接する窓口が多く、時には来庁者が大声を上げたり、威圧的な態度をとってトラブルを起こしたり、苦情を繰り返すということがあります。職員は、こうしたクレームへの対応に割かれる時間がふえることになり、本来の業務遂行に支障が出ることに加え、ストレスを抱えたり仕事への意欲が低下するなど、精神的負担などが増大しているケースがあります。　市民とのトラブルが発生したときへの迅速な対応を図るとともに職員の精神的負担等を軽減させ、安心して職務に専念できる環境を整備し、さらには他の来庁者の安全を確保しなければならない観点からも、トラブル対応や不当要求へのノウハウを持った警察職員ＯＢを庁舎内に配置することとしたものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　続きまして、４項目めの、岩木山神社前の公衆トイレについてお答えいたします。　岩木山神社敷地内に設置している公衆トイレ安堵館については、旧岩木町時代に、岩木山神社より、当時設置されていたトイレの老朽化による改修の要望があったことから、昭和63年に全面改修工事を行い、以後、お山参詣や神社への参拝者、岩木山への登山者など多くのお客様に御利用いただきながら現在に至っているものであります。　トイレの設備といたしましては、男性用には、小便器が５基、和式便器が２基、女性用には、和式便器が７基設置されており、身障者や高齢者の利用に配慮した環境になっていないのが現状であります。　市といたしましては、人気の観光スポットである岩木山神社を訪れる観光客を初めとしたより多くのお客様にトイレを快適に御利用いただくため、施設のバリアフリー化など設備の充実を図っていく必要があると感じております。　これまでも、さまざまな方から観光面での岩木山周辺の活性化に関する御意見や御要望をいただいていることから、受け入れ環境の整備については、現在策定中の岩木地区に係る観光振興計画において検討していくこととしており、その中で身障者対応等のトイレの整備についても検討することとしております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　建設部長。 ○建設部長（板垣宣志）　５の項目、城西団地内の街路樹についてにお答えいたします。　城西団地内の街路樹の状況としましては、団地の中央を貫く市道城西１号線を初め、歩道部にケヤキやヒマラヤシイダなどの高木が173本、また、歩行者専用道路沿いや緑地帯にはサツキやドウダンツツジなどの中低木を374本配置し、緑豊かな沿道空間と生活に潤いを与える身近な緑の創出に努めてございます。　団地造成後、半世紀を迎えようとしている城西団地においては、道路施設の老朽化と同様に街路樹についても樹勢が弱ったり枯れたりしている樹木が多くなってきてございます。　その原因としては、樹木自体の寿命、植栽されている環境や病害虫によるものなど複数の要因がございますが、城西団地内では病害虫に起因するものが多くを占めてございます。街路樹の枝が伸び、信号機や標識の確認の支障となっているものや歩道照明の明かりを遮っているものなどについては、日常のパトロールや市民からの情報提供を受け、危険性の高いものは枝払いを行うなど迅速に対応してございます。　歩道照明の改善につきましては、街路樹に対して照明施設の高さが低く、枝払いでは十分な効果が発揮できないため、中低木への更新も検討する必要があると考えております。　また、街路樹の根が張り出して歩道の舗装が隆起し通行に支障を来している箇所については応急的な補修を行っているものの、将来的には根の伸張を食いとめる工法も取り入れていく必要があると考えております。　市内の街路樹の維持管理状況につきましては、まずは病害虫を防ぐ薬剤散布、その次に通行の支障となる枝の剪定を優先しているため、伐採してあいた植樹ますへの補植や更新は進んでいない現状がございます。　このことから、今後、街路樹の中長期的な維持管理につきましては、樹木医や地元町会などの意見を伺いながら方向性を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　市長初めそれぞれ答弁御苦労さまでございました。予定どおり私のほうは、本席から一問一答で再質問を行ってまいりたいというふうに思います。　まず、最初のプレミアム券の事業の問題でございますけれども、私ここでちょっと大きく問題にしたいなと思うのは市と商工会議所との連係プレーですね。すみ分けであったり、それから連係プレーであったり、組織的な対応といいますか、これが市のほうから見た場合にどうだったのかということを少し取り上げてみたいなと思うのです。　動機としましては、この日の電話を、市のほうにコールしたと。市のほうは、それは市の事業ではありませんので会議所のほうにどうぞ、こういうふうな対応であったと。この点に見られるように、これだけの混乱と行政不信を招いた中で、市の今回の事業におけるリーダーシップといいますか、指導援助といいますか、これどう総括なさっているのか、現時点において。ここをまず一つ、最初に担当部長のほうにお聞きしたいなと。 ○議長（下山文雄議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　商工会議所との連携ということで、プレミアム商品券の販売に関しては弘前商工会議所、岩木山商工会、それと当市の３者で協議して制度設計を行ってまいりました。　今の電話の話は、我々市で受けたものは極力市で受けるようにということでそれぞれ指導しておりました。中にそういう話があったというのは私確認してございませんけれども、そういう中で市のリーダーシップ、指導援助が十分でなかったという指摘でございますけれども、そういうことよりも３者がともに販売に関して、先ほど申し上げましたように、市民の消費行動を的確に把握できないとか、あるいは買い手の立場に立った視点が不足していたということの意味で、制度設計の面でイマジネーションが不足していたのではないかというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　答弁なさった制度設計とイマジネーションの部分は、後ほど少し議論してみたいなと思っておりました。　それから、二つ目の市と商工会議所との連係プレーの組織的な対応の問題ですね。発売日の問題、少し問題にしてみたいなと思うのです。市の広報によりますと、６月１日付の広報によりますと、いわゆるパワーアップる！商品券の販売は６月26日と書いてあります。それから、一々出しませんけれども、持ってまいりましたいわゆる商工会議所のほう通じていろいろ店に張られたあるいは配布されたと思われるものは６月26日より販売開始とあります。それで、いろいろあるのですけれども、販売の日にちですが、６月26日という表現もあるし６月26日からという表現もいただきました。それから、６月26日から、つまり金曜日から３日間行うのだと。これは、まずどれが市で把握している範囲での販売日ということで把握しているのか。これ、まず一つ伺います。 ○議長（下山文雄議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　販売開始日につきましては、先行自治体の事例いろいろ勘案しまして、約３日間程度で完売するのではないかというふうな、市そして商工会議所、商工会で考えてございました。　それで、販売の開始日については、当初は６月、児童手当とか年金の支給日を勘案して６月の支給日以降のできるだけ早い日にちに設定したいということで協議を進めてございました。ただ、その中で商品券の印刷用紙が全国的に不足している状況であるとか、あるいはまた印刷のスケジュールの関係とかで、できるだけ早く販売をしたいという意向の中で、最終的に６月26日からということで３者で決定したものでございます。そういうことで、３者で協議して４月22日決定したものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　そうしますと、市の入った形で４月22日に決定なされたと。これちょっと確認しておきましょう。　ところが、最初は土曜日、日曜日の２日間でなかったかという声も実はいただいているのです。これ、そういう動機もあったということで発売日の部分に関してクエスチョン浴びせているということで御理解ください。そうしますと、金曜日平日じゃないですか。ここなのです、問題。休めない人だっていっぱいいるではないですか。福祉割引の問題もちょっとあるのですけれども、ここはそうすると４月22日の段階ではどういうふうな精査なされたのですか。金曜日休みとれない方だっていっぱいいるではないですか。　それから午前中の、先ほどまでの議論にあったように、パートで一生懸命働いている人たちはなかなか土日とかあいた時間でないと券求められない。わざわざ福祉割引券あたりについては御案内いただいている手前あるではないですか。金曜日という平日をくみすること自体は、一定程度混乱は予想できたのではないかという感じはするのですが、そこは部長、どう思われますか。 ○議長（下山文雄議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　６月26日が金曜日、平日だということで、先ほど申し上げましたとおり、完売まで我々の見込みで３日間くらいかかるのではないかということで、金土日くらいで完売になるのかなという予測のもとに、それと先ほど話しましたように、県内他都市の状況も勘案してできるだけ早い時期にということで、結果として土日の販売ができなかったということでは非常に反省している面があるのですけれども、そこのできるだけ早い時期にということで６月26日という設定をしたということでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　続いて、ここのところの部分、お聞きしたいのですけれども、先ほどの部長の答弁の中で消費者動向、買い手の立場云々というお話ございました。　しかし、よく考えてみますと商工会議所や岩木山商工会はプロ中のプロではないですか。消費者動向、買い物の、消費者の立場、そういう人たちの意見が真に反映されたのかどうなのかと僕は疑問持つのです。　疑問持つと同時に、直接のクエスチョンは、本当に地元に根差して地元で頑張っているいわゆる地元中小業者支援であったかどうかということなのですよ、問いたいのは。昨日の答弁では、73％が大手スーパー等々で処理されたという報告ございました。私、ここにもちょっと掘り下げなければならない要因があるのではないかなと、こんな思いでクエスチョン浴びせたいのですが、本当の意味での地元業者支援であったのかどうかという点ではどういう総括なされてますか。 ○議長（下山文雄議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　昨日の答弁で大手スーパー等が73％、地元の商店街等が15％ということで、その数字がどうなのかということで、現時点で地元商店街から、現時点で聞き取ったところでは、その声として、販売促進事業と相まって買い物客が来ており効果はあると、あるいはまた当初の予想より客足が多いと感じていると、あと、着物であるとか家具であるとか洋服など大きい買い物が多いと、あるいはまた予想以上に流通していると実感しているという声を実際に聞き取りの調査で聞き取ってございます。　そういう地元の業者、大手ももちろん伸びていますけれども、地元の業者としてでも売り上げが伸びているということを聞き取りの中では感じてございます。ただ、本事業の検証につきましては、事業終了後に弘前商工会議所、岩木山商工会そして当市の３者で実施する消費喚起効果の調査結果、改めて行う予定にしておりますので、それをもって消費者あるいは販売者双方の観点から消費喚起効果と消費者動向全般についてまとめて、結果として出していきたいというふうに思ってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　私、今の問題と関連して、時間がもう少しあれば、あればというのもなんなのですけれども、実は商工会議所の会員でないと取り扱いがだめ、こういうものもありましたね。なかったですか、いや、そういうふうに聞いたのです。これもいかがなものかという点も背景にあったものですから付与しておきます。　この分野の最後、補正予算の補助金が款項目２・１・13、１億6824万7000円補助金処理されていますね。今回の事態を踏まえて、この補助金はどういう推移をたどるのですか。減額の可能性が大きいのですか。これを伺っておきます。 ○議長（下山文雄議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　売れ残った商品にかかわる市からの補助金の関係だと思うのですけれども、２月末までに弘前商工会議所から、補助事業でございますので実績報告書が提出されます。それをもって実際の売れた枚数と売れ残った枚数が出てくるわけですけれども、仮にこの実績報告が出されて、昨日お話しした2,400セットの残数で確定したとすれば市に対する補助金の返還額が、２月以降に約297万円プレミアム分の補助としてそれが返還になるということになります。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　そこで、この事業のポイント二つ目の部分で、最後に市長へのクエスチョンも準備いたしましたので幾つか葛西市長のほうに伺いをいたしたいということでございます。　一つは市長、市長のおわびを求めるお声がというのを先ほど私、壇上から御紹介いたしました。これらの市民の声には、市長は今現在どういう見解をお持ちですか。 ○議長（下山文雄議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　先ほど来申し上げましたとおり、本事業については弘前商工会議所、岩木山商工会そして当市が制度設計したものでありますけれども、イマジネーションを働かせるということについて不足した面があったと思っております。そのようなことで私と健康福祉部長、それぞれの担当課長がさきの記者会見で謝罪したということでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　求めた方が答弁せずに高木部長のほうからというのは、私は不納得も当然であることは表現しておきたいと思いますけれども、市民の皆さん方からは、壇上でもちょっと言いました、市長自身の政治姿勢が問われると、責任所在をこういう事態になったときにはもう少し明確にしないとけじめがつかないと。責任の所在がどこなのか。　ましてや市長は、スピード感を持った市長だと自負しているではないですか。発想力のある市長だと自負しているではないですか。そして最後、決断力のある市長だと自負している。この三つの要素を兼ね備えた市長が今度の事業にどんなさばき、どんな指導援助したのかも私聞きたいわけ。準備してある。　ところが答えないものだから、私は、それは指摘にとどめておくけれども、あなたの政治姿勢、そしてあなたのやはり今回の事態におけるおわび会見は私はやるべきだということをお話しして次に移りたいと思います。　第２項目の、職員の採用の問題について、山本部長、何点かお聞きしたいということで、まず、採用の幹部職員、私は６人だと思っていますが５人のようなのですが、１人多分やめられたのでしょう。この幹部職員の方々は、例えば部長級、理事などと表現されている方に例えてお聞きしますけれども、部長でも、部長が筆頭なのでしょうか。次長でもありませんね。青森県の場合、次長制しかれておりますが。これの方々の日常的な業務管理は各部が担うのですか。各部が担うということは、各部の配属された部長が担うという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　各部に所属してございますので、各部長が総合的には所管するということになります。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　続いて伺いしたいのは採用による効果の問題でございます。今壇上からの答弁で、山本部長のほうからお２人のいわゆる効果について説明ございました。　私これは任期付の条例を25年第１回定例会の総務常任委員会で議論した経緯もあるものですからお聞きするのですけれども、これは山本部長、一般の職員と違ってある面では特殊ですよ。一般の職員採用とは違いますよ。ですから、この採用による実績、効果等について、これはペーパーでまとめた形で議会を通じて市民に公表するべきだと思うのですけれども、その用意ありますか。検討ありますか。 ○議長（下山文雄議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　任期付職員の幹部職員の活動の内容につきましては、具体的な活動等について特にそのような成果があった際には、市民の皆様にわかるように報道機関に公表した上で成果を示せるような形で意を用いてやってございますので、今後もそのような形で市民の皆様に成果がわかるような対応をしていきたいというふうに思っています。

○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　現在やっているというのは非常に不可思議な答弁だと思いました。文書でまとめた形で処理するように求めておきたいというふうに思います。　次もう１点、市幹部職員の任期付の問題ですね。待遇の問題ですけれども、実は私、この間採用にかかわる部分を含めて、待遇がどうなのかということで開示請求いたしました。給与を含めて年額幾らですかという意味を含めて開示請求したのですが、入り口の段階で個人情報だということで非開示になりました。私は、この対応は決して正しくないと思っているのです。　なぜかといいますと、ここに平成25年第１回総務常任委員会の会議録の全文持ってきました。当時の総務部長からの答弁も担当課長の答弁もやりとりも給料はおよそ幾らから幾らになるし、そして条例の４条、５条、６条、７条でどのくらいの給料かけるかということもはっきりしているのです。ここまで明らかになっているのに、しかも特殊な、特別な事情で任期付職員を採用するのですから、これ公務なのでしょう、公的資金の投入なのでしょう。これを当然、公開されて当たり前ではないですか、こう思うのです。　公開されませんので、きょうはそれをやっていても平行線たどるのかもわかりませんので、角度を変えまして部長、平成25年度はこの市幹部職員の任期付職員、25年度は何人で幾らの給料等の支出となったのか。それから26年はどうか。それから27年は今現在までですから７月までですか、７月まで何人で幾らなのか。これ、お答えしていただけませんか。 ○議長（下山文雄議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　任期付で採用している幹部職員の数が１桁、５人程度でございますので総額をお伝えすることで、割り返すことでほぼ一人一人の人件費等がわかる、推定されるということもございますので、その辺については差し控えさせていただきたいということで御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　僕は個人の情報聞いたのではありません。誤解しないでください。事前のいわゆる質問通告のときに担当課にはお話ししてあるのです。今しゃべったのではないです。事前通知してあるのです。それではだめでしょう。それはだめですよ、それは絶対だめですよ。だってね、今お話ししたようにこの平成25年１月の総務常任委員会の会議録ではギャラはどうするのだと、どういう扱いになるのだと、幾らから幾らになるのだと。特別な採用なのでギャラは４条、５条、６条、７条にこういうふうに支給しますと書いてある。全部書いてある。私、その議論に参加しているものだから、一般職と違う採用だからなおのこと公的性格を持つだろうから、しかも公的資金を、お金をかけるわけだから、これを公開して当たり前だという論法なのです。個人が推定される、たとえ推定されたっていいではないですか。何で推定されるとだめなのですか。もう一度、部長、だめだめ、今のだめ。 ○議長（下山文雄議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　部長級、課長級それぞれの職責に応じて、それに応じた号給で支給されているということでございます。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　まとめますけれども、入り口の段階ではこの計画推進のためにあの人もこの人も必要だ必要だと言いながら、途中経過ではギャラは公表できません、まとめは各部任せ、各部の部長困るではないですか、任命権者葛西市長がやるのだもの。だから、私はペーパーでまとめてほしいと言っている。これは当然の理だと思って、ここはこれでとめておきます。　最後といいますか、再質問のこの項目の二つ目、非常勤採用の部分の、保安対策嘱託員についてもあわせて伺います。これびっくりしましたね。物の本によりますと、保安とは何か、ネットで引っ張り出してきました。結論的には、保安というのは身体や財産などを危険から守り安全な状態を保つことで、不慮の事故や天災から守る防災との対決言葉だと、保安。それで今、日本ではこの保安は具体的にどこに対象とされる言葉なのかと。鉄道、空港、山岳だと書いてある。　ちなみに、治安となるとこれは社会全体だと。安全保障となると国家全体だと、こうなるのです。そうすると我が市が、鉄道でもないし空港でもないし山岳でもないし、このパブリック、地方公共団体の中で保安対策嘱託員を配置するというのは、これは以下、説明しますけれども、質問しますけれども、極めて特殊な事情がおありなのでしょうね。以下、質問いたします。　一つは、まず部長、保安員の配置というのは市のこれまでの行政の歴史上ございましたか。 ○議長（下山文雄議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　当市においては初めての採用の事例というふうになります。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　二つ目、配置の必要性について。先ほどの答弁は、市民の苦情申し立てのいわゆるクレーマー対策だ、それから職員の研修、職員への指導援助と言いましたか、これ確認です。二つでしたか、どうでしたっけ。この二つが重点だということですか。 ○議長（下山文雄議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　もう一度保安対策嘱託員の職務について少し御説明いたしますが、暴言や威圧的態度等によりトラブルを起こす方々への対応、庁内巡回による目配りなど庁舎内の秩序維持を目的とした業務内容となってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　部長、私そこ触れてほしくないのだよ。なぜかというと、行政の支援、行政の手助けを求めている人こそ市役所に来るのではないですか、電話を含めて。それは全てがクレーマーかどうかという分析は私はわかりません。　でも、市民の苦情対策、クレーマー対策のために答弁にあった県警ＯＢを配置するほど我がほうはそれほど治安――治安と言ったらだめか、クレーマーが多いということか。しかも僕びっくりしたのは、いただいた開示請求見て、最近とみにふえていると書いてある。なぜなのですか、最近とみにふえているとしたら。なぜふえているのですか。それは行政の手法、やり方に問題があるからでしょう。　それで次、４月から今度の７月まで、部長、この２人の方々が今、必要性、内容論じましたけれども、それに基づいて４月から７月まではどういう処理状況であったというふうにまとめていらっしゃいますか。 ○議長（下山文雄議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　保安対策嘱託員の活動の実績でございますが、本年４月以降、直接暴力行為に及ぶような事例はございませんが、職員に対する苦情、税金関係の抗議など直接保安対策嘱託員が受けた相談や苦情、そのほか当初は各課で対応したものの次第に興奮されたり話し合いの収拾がつかず保安対策嘱託員への要請があったものなど、電話、来庁者への対応含めまして８月末現在で延べ33件となってございます。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　お２人が配置になっていて、いただいた資料見たらお２人のそれぞれの勤務状況が違うのですね、時間的に。これ本当の例えで申し上げますけれども、１人しかいないときがあるわけです、例えば。２カ所、３カ所で発生したときはどうなるのですかなどというのも私ちょっとかすめた。そうすると、それまでどうだったのか。これは部長初め課長初め係長初め、必死に説得して必死に行政の説明責任を果たして頑張ってきたのではないですか。それ、ＳＯＳ頼むと、その方に皆ＳＯＳするわけ、この制度からいうと。そんな自治体であったら困るではないですか、職員そのもの。　次の質問に入ります、時間間もなくですから。県庁の県警の天下り、県警のＯＢだという話を聞きました。なぜ配置したのかという理由の一つに部長、端的に伺いますけれども、いわゆる県庁を通じて、県警も県庁幹部職員なのでしょう、職員なのでしょうね、県庁ＯＢの幹部職員のいわゆる天下り的位置づけというのはありますか。 ○議長（下山文雄議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　我々のほうは天下り的位置づけという認識はございませんが、他で導入している例等を見て、県警に対して適当な人間がいないかどうか推薦をお願いして採用に至ったというものでございます。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　そうなりますと、なおのこと求めた市の側の、私は説明責任はまだまだ足りないということを、ここだけは申し上げておいて。私の聞いた範囲では、全国でどうも県庁ＯＢ、県警含む県の幹部のいわゆる次の就職先がなかなか世知辛くなってきていて、それを地方自治体に向けるという話もちょっといただいたものですからお話しした。ないということであれば、なおのこと市の責任は大きいというお話ししておきます。　最後、これ１年更新だというのはわかりました。今申し上げてきました、部長、私これ常態化してはだめだと思うのだな、常態化しては。１年更新だから来年の３月までということで資料いただきました。今後の更新ですけれども、私はこれ断固やめるべきだということで意見を申し上げますが、今の時点でのコメント下さい。 ○議長（下山文雄議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　この嘱託員につきましては今年度採用したばかりですので、その状況、効果等をしっかりとまずは見ていきたいというふうに思います。 ○議長（下山文雄議員）　20番。 ○20番（越　明男議員）　議長、終わります。 ○議長（下山文雄議員）　御苦労さまでした。　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明10日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時10分　散会...

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弘前市議会 2015-09-09 平成27年第3回定例会（第3号 9月 9日）

弘前市議会 2015-09-09
平成27年第3回定例会（第3号 9月 9日）